参議院

いろいろ御答弁されましたけれども、詳しい問題については、これまでも私を含めいろんな先生方から問題点、物件を売却しても平均で五千万円の負債が残る、ずうっと未来永劫、亡くなっても負債を支払わなければならない、返済しなければならない。これを救済しなくて、金融庁設置の目的、利用者保護、消費者保護、その目的が果たせないんじゃないんですか。果たせないんじゃないんですか。 　それで、この間、大臣は特措法の可能性について答弁されました。上乗せの解決、自主的な証拠の開示を求めていく特措法の可能性について答弁されたというふうに認識しておりますけれども、これも、政府、そして、まあ政府というか与党ですよね、議員立法になるかというふうに思いますが、理解がなければ、我々、これ取り組んだとしても実現には至りません。特措法の可能性について、大臣の見解を伺いたいと思います。

先ほどから申し上げておりますように、その業務改善命令等の監督上のいろいろな手段を講じてまいりました。それから、被害者弁護団から申立てがありました民事調停の枠組みの下で解決を図ることが重要と判断いたしまして、スルガ銀行に対しては、司法の判断を尊重し、調停の中で裁判所の求めや判断に対して誠実な対応をするよう強く促してまいりました。 　今御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのか、ちょっと私も今そこの資料を持っていないんですけれども、一般論としては、今私が申し上げたような形で、調停において裁判所の下においては適切な情報提供を行ってきたということで対応をされていると思います。 　いずれにしても、今後も個々の返済プランがございますので、それについて、協議中の物件についてスルガ銀行と債務者の双方が合意した調停事項に従って示談の成立に向けて真摯に協議を進めることが重要だと考えております

なかなかその御答弁では進まないかというふうに思います。 　資料に関してはこれ質問を省きますけれども、金融庁が出している監督の基本方針自体が、情報の非対称性、ここに着目をして利用者の保護のために金融庁が仕事をするというふうに書いてあるわけですから、この方針に従って具体的に対応を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、通告の下から順番に行きます、済みません。ウォーターＰＰＰ、ＰＰＰ、ＰＦＩについて質問させていただきます。 　ＰＰＰのタスクフォースについて、アクションプランの方向性と課題について内閣府に伺います。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に向けまして毎年アクションプランを改定しているところでございまして、現在、関係省庁の担当者が一堂に会するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース等におきまして、施策の一層の充実を図るための検討を進めているところでございます。 　昨今のインフラ老朽化、人手不足などといった社会的課題に対応して持続的なインフラの整備、運営を可能とするためには、ＰＰＰ、ＰＦＩの効果的な活用が必要であるというふうに考えてございます。このため、本年の改定におきましては、水分野のみならず、他の分野も含めまして、分野横断型、広域型のＰＰＰ、ＰＦＩの推進、物価高騰等の事業リスクへの対応等について検討を行っているところでございまして、ＰＰＰ、ＰＦＩの一層の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。

更にこれを推進していくという方向性でアクションプランの作成が進んでいるんですけれども、今日、財務省中山主計局次長にお越しいただきました。主計局次長は、どのような立場でタスクフォースに参加をして、そして、どのようなサジェスチョンを与えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。

お答えいたします。 　ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォースにおきまして、第二回以降、オブザーバーとして参加させていただいております。 　財務省主計局は、公会計や調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行っているところでございます。本タスクフォースにおきましても、官民連携での投資や社会課題の解決等の観点から、ＰＰＰ、ＰＦＩ投資を促進する上で、政府としてどのような取組が可能か、質問、質疑等をさせていただいているところでございます。

オブザーバーということなんですけれども、会議の参加者に名前が載っておりません。載っているのかな。載っていないと思いましたけど。載っています、オブザーバーとして。

お答え申し上げます。 　内閣府のホームページで資料等を出させていただいておりますが、オブザーバーの欄を記載していないので会議者の中のそのメンバーとしては公表されてございませんが、議事録等ではしっかり記載をさせていただいて、オブザーバーとして記載をさせていただいているところでございます。

大変こういう言い方をすると失礼なんですけれども、水道法改正のときにいろんなことが問題になりました。利益相反と疑われるような人が議論を主導していたのではないかというふうに指摘をされてきたところでございます。 　しかし、その当時最もそういう問題を指摘されていた福田さんが有識者としてＰＰＰ、ＰＦＩ推進のためのプレゼンを行っている。そして、中山次長に関して言えば、当時、同様に水メジャーから利益供与を受けていたということが指摘をされ、それも政府としても一部認めているところなんですけれども。 　当時利益相反というふうに指摘をされていた人たちが、またこのＰＰＰ、ＰＦＩの推進に、議論に関わっていく、しかも、オブザーバーとしてわざわざ出席をして、いろんなサジェスチョンを与えているということについての正当性、どのように説明されますか、中山さん。

先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。個々の企業と特段の利益相反はないと認識してございます。