参議院

ありがとうございます。 　次に、先ほどの予測市場の情報インフラとしての機能です。 　予測市場は、単なる賭けではなく、集合知を可視化するツールとして、社会的な役割、すなわち一定の公共性も持っているのではないかと考えます。お金を掛けて真剣に予測するインセンティブが働くため、世論調査や専門家の意見よりも正確な予測を出すことが多く、意思決定の支援ツールとして機能します。さらに、ブロックチェーンを活用した市場では取引履歴が全て公開され、不正な操作が難しいという健全性もあります。 　この予測市場の情報インフラ機能という観点で、もし追加の感想がありましたら教えてください。

お答え申し上げます。 　そのようなものが自律的に取引所と称するところで行われていることについて、第三者の検証が入っているかどうかというところもはっきりしないところがあるというふうに考えております。 　報道ベースではございますけれども、昨今のイラン侵攻に関して、そのような取引所を使ってインサイダー取引の疑惑があるというふうな報道もございますので、重ねての御答弁になりますけれども、極めて慎重に対応する必要があるものと考えております。

ありがとうございます。 　私も、懸念点としては、構造がクリーンであっても、ユーザーの精神面や行動面のリスクなどでは従来のギャンブルと変わらない部分がありますので、ギャンブルの依存のリスク、あるいは情報の非対称性によって内部情報を持つ者が有利になる不公正性についてもしっかり対策が必要であるものと考えております。 　次の質問に移ります。 　トークン化証券についての、日本の、あるいは金融庁としての成長戦略、戦略についてお考えを教えてください。

いわゆるトークン化証券、ＳＴにつきましては、近年、不動産や社債に関するものを中心に発行が行われているものと承知をしております。トークン化証券については、一般に、小口分散、コスト削減、二十四時間取引が可能といったメリットがあると指摘されているところでございますが、金融庁といたしましては、今後も我が国においてトークン化証券を活用したユースケースが広がっていくことが重要と考えておりまして、引き続き、適切な利用者保護や健全なイノベーションが図られながら関連市場が発展していくということを期待しております。

ありがとうございます。 　私も、不動産のトークン化証券については、もちろん非常に意味合いはあるんだと思うんですが、既存のＪ―ＲＥＩＴの小口化に近い、そういった不動産トークン化証券というのは、金融市場として見ると市場規模というのは非常に小さくなってしまうんではないのかなという懸念を持っております。私は、それよりも、日本版のＢＵＩＤＬと言わせていただきますが、つまり日本国債やＭＭＦといった利回り付きの流動資産をトークン化するということを政府としては急いでいくのがいいんではないかというふうに思っています。 　米国では、ＢＵＩＤＬは、機関投資家が保有する眠っているドルをオンチェーンで運用し、二十四時間、決済を使いながら利回りも得るという資本効率の極大化を実現しております。不動産トークン化証券は買って持ち続けるバイ・アンド・ホールドが基本的で流動性が低いですが、短期国債のトークン化というのは経済

お答え申し上げます。 　特定の資産についてトークン化を図ることが効率的かどうかというのは、そのマーケットの性格にもよるものだというふうに考えております。先生御指摘のような短期国債市場であれば、プロ投資家のマーケットというのがある程度整備されておりまして、そこで効率的な取引が現在は行われているというふうに承知しております。 　不動産とか社債とか、セカンダリーの取引に課題のあるものについてオンチェーン化を図っていくという方向が当面の考え方かというふうに思っております。

ありがとうございます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　国内市場におけるビットコインのＥＴＦ化についての検討状況についてお聞かせください。

金融庁では、足下の暗号資産の投資対象化を踏まえまして、この暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るべく、この国会に金融商品取引法の改正案を提出しております。 　暗号資産ＥＴＦの解禁に当たっては、その裏付け資産である暗号資産現物の取引について、まず、改正金融商品取引法によって利用者保護の充実が図られる必要があると考えております。その上で、海外では暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大しているという事実、状況も踏まえつつ、日本国内においても暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　既に開いている証券口座を、ビットコインを買えるようになると、仮想通貨取引所で売買する投資家のみならず、例えばインフレ下でゴールドの代替というような意味合いで投資のポートフォリオに組み込む機関投資家や、一般投資家のビットコイン投資の普及も進むと考えております。 　先ほど御答弁ありましたように、進めていかれる方針というのは理解しましたが、もしタイムラインとかが、何か参考になるものがあれば教えていただくことはできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　現在、国会に提出させていただいております金融商品取引法等の改正法案については、公布後一年以内施行ということを基本的には予定しております。その後、実際に自主規制機関等での対応が図られるというようなところも見極める必要があると思いますので、あと、先日国会で御審議いただきました改正税制の法案のタイミング等も勘案して、解禁時期を今後検討してまいりたいというふうに考えております。