参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十九分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　石井　準一君 　　　　　小川　克巳君　　　　　末松　信介君 　四月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　臼井　正一君 　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君 　四月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中条きよし君　　　　　石井　　章君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　　章君　　　　　中条きよし君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室審議官河合宏一さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民・無所属の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、科学技術立国、これを目指して科学技術の分野で長く働いておりましたので、文教科学委員会、今日は科学技術政策につきまして主にお尋ねしたいと思います。 　まず、国立研究開発法人という法人ございますけれども、この役割、そもそも何かということをお尋ねしたいかと思います。特に、今政府が取組を再び強めていると聞いています国際標準化、とても大事だと思いますので、この国際標準化における取組を含み御説明いただきたいと思います。

委員にお答えさせていただきます。 　国立研究開発法人におきまして、独立行政法人通則法におきまして、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人であるというふうに規定されているところでございます。 　委員御指摘の国際標準化につきましては、国立研究開発法人が、それぞれの技術分野の成熟度や国際状況等に応じまして、この技術実証試験や国際会議への派遣等に取り組んでいるところでございます。

是非今こそ、科学技術、日本はやっぱり物づくり、これは競争力にしっかりとつながることが私は大事であると思っておりまして、特に昨今、企業において中央研究所、なかなか維持が難しいです。やはり、ハイリスク、企業がリスクを取れないような先端の分野において、国立研究開発法人がどんどん活躍をしていただきたいと思っております。 　特に、また、国際標準化、これやはり、グローバルなスタンダード、ここを策定する場面において、やはり日本の状況を含めて交渉に当たっていくことは大変大事でありますので、そういった場面、なかなか企業さんが入れない場面もございますので、是非、国立研究開発法人の専門家の皆様がこの分野でももっともっと活躍をいただきたいと思います。 　そして、次に参りますけれども、科学技術立国、最近ちょっと陰りが見えているような気がして、心配をしております。 　参考一、御覧くださいませ。 　国立研究開発

近年の我が国の相対的な研究力の低下、若手研究者の活躍の場の不足、また国際化を含めました研究人材の流動性の不足など、複数の要因があるというふうに私どもも承知しているところでございます。そういった中におきまして、我が国が科学技術、イノベーションを基盤とし発展する科学技術立国であるためには、国立研究開発法人の役割がまさに重要だというふうに私どもも認識しているところでございます。 　文部科学省の八国立研究開発法人の予算につきましては、運営費交付金は、令和三年度の四千六百九十七億円から、令和七年度には四千九百三十二億円には増加はしております。また、人員につきましては、令和三年度の一万四千四百七十九人に対しまして、令和七年度には一万五千百三十三人となっておりまして、予算、人員共に五％増えているところではございます。 　国立研究開発法人が必要な予算と人員を確保していきながら、研究開発成果の最大化に向