参議院
参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
請願 (100)
調査 (61)
継続 (47)
要求 (47)
号外 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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先述したように、国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。
国家情報会議設置法案と似た立て付けの法律に国家安全保障会議設置法がありますが、こちらは国家安全保障に関する重要事項を審議する機関とされており、調査は国家安全保障会議の所掌事項とはされておりません。
国家情報会議の所掌事務にあえて調査を含めたことは、国家情報会議そのもの又は関係行政機関に新たな調査権限を付与することを想定しているためなのでしょうか。財務省、金融庁も、本法案により新たな調査権限を付与されるのでしょうか。
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| 鎌谷陽之 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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お答えをいたします。
国家安全保障会議設置法におきまして審議という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては調査審議という語を用いている理由でございますが、まず、国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとかあるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。
他方で、これに対しまして国家情報会議におきましては、政府全体の基本方針を取り扱うほかに、個別具体の、特に重大な事案に関する総合評価も行うこととしておりまして、こちらは審議よりも調査という用語が適していると考えられたため、この語を用いてございます。
この調査審議については、内閣に置かれた会議体である国家情報会議が行うものでございまして、財務省又は金融庁を含む関係各省庁が行うことを新たに規定するものではございません。
また、この法案におきましては、各省庁が行う情
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| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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国家情報会議設置法案は、組織法であり作用法ではありませんから、国家情報局に国民に対する具体的な権限を与えるものとはなっておりません。しかしながら、実態としては、国家情報会議に対し国民の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものになっているのではないかと指摘されております。
また、四月十四日の参議院外交防衛委員会で我が党の福島みずほ議員が指摘したとおり、膨大な情報が国家情報局に集中する可能性があるにもかかわらず、どんな情報が来るかについて条文では全く明らかでないのは大問題であります。
同法案により、財務省、金融庁も作用法的根拠なしに市民監視の一翼を担うことがあってはならないということを申し添えておきたいと思います。
そして、四月十日の衆議院内閣委員会における政府答弁によれば、財務省から約十名が内閣情報調査室に出向されているとのことです。どの部署からどのような目的で出向
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| 鎌谷陽之 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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お答えをいたします。
内閣情報調査室においては、各省庁から優秀な人材を多数出向、派遣していただいておりまして、財務省からも約十名来ていただいております。
この出向、派遣でいただいている職員につきましては、国内外の経済情勢や国際的な資金の流れ等についての深い知見を生かし、国際経済や経済安全保障に関する情報の収集や分析に関わる業務などに従事をしていただいておりますけれども、具体的な配置部署に関する説明については差し控えさせていただきたいと思います。
新組織設立後の出向者の増減について確たることは現時点申し上げられませんが、内閣情報調査室としては優秀な人材に引き続き来ていただけることを期待してございます。
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| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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もう一つありましたが、多分時間がなくなるので、これで終わります。
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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本日の調査はこの程度にとどめます。
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。
第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行う金融機関等に対し
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-21 | 財政金融委員会 |
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時十分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2026-04-21 | 経済産業委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
四月十三日
辞任 補欠選任
加藤 明良君 有村 治子君
上野ほたる君 串田 誠一君
四月十四日
辞任 補欠選任
有村 治子君 加藤 明良君
四月十五日
辞任 補欠選任
加藤 明良君 石井 準一君
四月十六日
辞任 補欠選任
石井 準一君 加藤 明良君
串田 誠一君 上野ほたる君
四月二十日
辞任 補欠選任
森本 真治君 三上 えり君
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出席者は左のとおり。
委員長
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