参議院

一応質問としては宇宙分野に関連する交渉はありますかということなんですけど、ありなしでお願いいたします。

先ほど申し上げましたとおり、議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えます。 　ありがとうございます。

今回、このトランプ関税、じゃ、どの産業をどうするんだというようなやり取りになっていくとしたら、八〇年代と同じになっていくんですね、農業なのか製造業なのかとかですね。本来であれば、後ほど申し上げますように、ＷＴＯとか様々な二国間交渉じゃないものということもお考えいただきたいんですけど、まずその前に、次の質問としては、この過去の轍を踏まないように、未来産業、発展を阻害しないような、どのような戦略で臨んでいますかということをもう一度お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとっての最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間におきましては、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。 　何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

そのときには、是非とも国民あるいは産業の意見をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思うんですね。そこは是非ともお願いいたします。 　かつての、私ども宇宙の分野でいた者にとっては、当時の九〇年日米衛星合意のことで大変その後の産業の発展というのは厳しかったということがございましたので、是非、どの産業、様々な民間企業、産業、団体あられると思うので、意見を聞きながらしっかりと御対応いただきたいと思います。 　そこで、ＷＴＯ、提訴している国もあると思うんですね。いわゆるその二国間協議になると、まあよくあることだと思いますけれども、力の強い国、アメリカのパワーに負けてしまうということが往々にしてあるわけで、そういうことにならないためにもマルチの国際的な組織がある、例えばＷＴＯがある。ＷＴＯへの提訴は行わないんですか。例えば影響を受ける国々との共同提訴なども検討すべきではないですか。

水野委員、ありがとうございます。 　今後の対応につきまして、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

八〇年代と同じようなことにならないでほしいなと思うんですね。二国間だとどうしても、アメリカという国はそういう傾向があるように思います。自分がやっぱりパワーがあるので、二国の、バイの交渉をどんどんやっていって、マルチの枠組みではなかなかというところあるとは思うんですけど、今回は、多くの国がこの関税問題で大変苦しんでいる中で、やはり声をもっとみんなと上げていくとか、ないしはＷＴＯに思い切って提訴をしていっている国もあると思いますので、そういったことも是非、是々非々での交渉をアメリカとの間でもお願いしたいと思います。 　この件に関連して、今、トランプ政権による突然の関税問題でございます。その政権がいつまで続くかということに絡めまして、ここで合意してしまったものが恒久化するということは、不利であった場合には必ずや避けなければいけないと思うんですね。 　実は、当時、九〇年代、日米衛星合意と同じ時

水野委員、御指摘ありがとうございます。 　繰り返しとなりますが、先般の協議の詳細については差し控えますが、その上で申し上げれば、他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。 　もっとも、今後も容易な協議とはならないことは明らかでありまして、日米間にしては依然として立場の隔たりがあることもあります。何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、御指摘も踏まえまして考えながら取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

今、急に起きている緊急事態であり、そして大きな力でもって押し込まれるとしたら、その暫定的な対応というような意識での暫定合意というような形も是非手法としては御検討いただきたいと思うところでございます。 　さて、昨年、政府は米国商業用ロケットの日本打ち上げ解禁ということの交渉を開始したというふうに伺っておりまして、私はこれ大変危険であると思っております。もしアメリカの、例えばイーロン・マスクさんのスペースＸのような、日本よりも安く、そして安定的なロケットを日本で打ち上げるようなことが始まってしまいましたらば、日本の先輩方が大変苦労をして培って今産業化にも至っているロケット、これ、市場が減ってしまって、市場が減るということは、すなわち維持が困難になる。安全保障上大変重要な技術、そして産業であると私は思っております。 　一方で、人工衛星側の方だけの意見を聞けば、安くて、そして近くで打ち上げられ

ありがとうございます。 　まず、交渉開始の経緯につきまして、議員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものであり、二〇二四年四月の岸田総理の訪米時に交渉開始を発表したものであります。 　今後の見通しにつきましてですが、協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しについては米国との交渉次第でありまして、予断を持ってお答えすることは困難であります。我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き対応していく考えです。 　ありがとうございます。