参議院

次に、保護者の不安感の払拭というのも必要だと考えております。 　日本では、子育ては親が自らすべきという規範意識が強く、他者に子供を預けることに罪悪感を覚える親が少なくありません。また、自分たちは助けを必要としている家庭ではない、近所の目が気になるという声も現場から聞かれます。制度や費用の問題が解決されても、この使いたくても使えないという心理的バリアが残ったままでは普及は進まないと思います。欧米では、ベビーシッターの利用が日常的な子育て文化として定着しております。一方、日本はその文化的土壌がまだ薄いのではないかと思います。 　政府として、ベビーシッター等の利用をためらう保護者の不安感をどのように考えているのでしょうか。また、その払拭に向けた啓発、周知活動、あるいは使うことが当たり前という社会的意識の醸成に向けてどのような取組を行っていくのか、またこれから行うつもりなのか、お聞かせいただけ

ありがとうございます。 　御指摘のように、ベビーシッターは、子育てのサポート役になる一方で、やはり質にばらつきがあるであるとか、あるいはどうやって選べばよいのか分からないといった、安全や質に関して保護者の方々から不安の声が届いておるところでございます。 　こうした課題に対応するために、こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げたように、研修をしっかりやるということは当然といたしまして、その上で、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開などをきちんといたしまして、保護者がちゃんと情報を得て適切に選択できるようにしていくことがまずは大事であるというふうに思っております。 　こうした観点から、昨年の補正で措置をさせていただきましたけれども、きちんとした指導監督を、状況を目指している、きちんと研修もしているといった事業者をきちんと掲示するようなプラットフォーム、これをつくっていきたいと

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　子供たちは国の宝でありまして、子供たち皆がやはり幸せになってほしいと、このように願うわけでございますけれども、今、この子供たち、若者たちの自殺に関して、令和七年の小中高生の自殺者数、これが五百三十八人、過去最多となりました。本当に、この亡くなった子供たちの気持ちや、またその保護者の皆様の思いを考えると、本当に胸が張り裂けそうな思いになるわけですが、全体の自殺者数が減少傾向にある中、この子供たち、若者たちの自殺だけが増えていっていると、こういった現状なわけですが、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プランを策定していただいているものの、これが悪化の経過をたどっていってしまっていると、こういった今現状なわけですが、この現実に是非私たちは向き合っていかなければならない、そういった意味で、大臣から改めてこの現状の受け止めをお伺いした

私も高木先生と同様な強い危機感を持っておりまして、対策は喫緊の課題だと考えております。 　この小中高生の自殺者数が五百三十八人と全国に、過去最多となったということを受けまして、私としては、子供の命を守ることは決して先送りしてはならない課題であり、とりわけ子供の自殺という深刻な現実に国も地方もこれまで以上の危機感を持って向き合わなければならないという決意を新たにしたところでございます。 　政府はこれまでも、御指摘のとおり、緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージ等を取りまとめまして、様々な施策を総合的に推進してきたところではございますが、いまだ十分な支援が子供たちに届いているとは言えない状況であると認識しております。この子供たちに支援を届けるためには、現場に近い都道府県等で取組が不可欠であるというふうに考えております。 　まずは、これまで以上の危機感と子供の自殺対策を本気で前に進

今、大臣からいろんな視点から御答弁もいただきました。一段フェーズを上げていかなくてはいけないという、それから、支援はまだまだ届いていないという御答弁もいただきました。私もそのとおりだと思っておりまして、決して今まで何もやっていなかったというわけではもちろんなくて、いろんな対策は取っていただいていたとは思うんですけれども、今以上に違う視点で、そして今まででは足りなかったという認識を持ちながら取り組んでいかなければいけないなというふうに改めて思っています。 　そういう中で、近年、若い女性の自殺が増えているんですね。この要因についても改めてどういう認識をお持ちか、御答弁ください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、十五歳から十九歳の自殺者数は二〇二四年に女性が男性を上回ったところでございます。令和七年版の自殺対策白書によりますと、十五歳から十九歳の女性の自殺の原因、動機は男性よりも健康問題の割合が高く、年次推移を見ても上昇傾向であると認識してございます。 　このほか、こども家庭庁では、子供の自殺の要因分析に取り組んでおりまして、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認をされたところでございます。また、令和七年度の調査研究においては、インターネット相談やオンラインの掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。 　こうした要因分析を通じまして、引き続き、子供が自殺に至った背景についてその実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。

要因は様々あるんだと思います。先ほど、女性は健康問題というところも触れていただきました。もちろん、男性も自殺者数は多いんですけれども、特にここ最近、女性、若い女性の自殺者が増えているということなんですよね。これは私の私見なんですけれども、やっぱり若い女性は、例えば生理だったりＰＭＳだったり、そういうホルモンバランスというのも関係しているんではないかと。 　また、やはり今、特にこの若い十代の子供たちなんかだと、例えば極端にもう痩せ願望があったり、摂食障害、オーバードーズ、こういったことも社会問題になっていますけれども、他人との比較であったり、そういったことから自尊心の低下、自己肯定感、先ほど大臣も自己肯定感について触れていただきましたけれども、こういったものが低くなってしまっていると。 　そういった中で、ＳＮＳに関してなんですが、これ、依存性も強くて、こういったことから、依存から始まって

お答えいたします。 　総務省が実施をした令和六年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査において、十代のＳＮＳの利用時間は男性よりも女性の方が長いとの結果が示されてございます。また、ＳＮＳにおける自分と他の人との比較や、いわゆるルッキズムが若年女性の生きづらさを助長している可能性があると指摘する専門家もいらっしゃいます。 　先ほど答弁申し上げたとおり、こども家庭庁では子供の自殺の要因分析に取り組んできておりまして、引き続き、様々な視点から要因分析を行い、ＳＮＳによる影響も含め、子供や若者の自殺に至った背景についてその実態の把握に取り組んでまいりたいと考えてございます。

このＳＮＳに関しては今日は時間の関係上、また別の機会にも御質問させていただきたいとは思いますが、次に参りたいと思います。 　今日、資料一枚、お配りさせていただいておるんですが、大学生の自殺についてです。二十一歳から二十二歳、ここが極端に突出して自殺者数が多いということでございます。これについても政府としてはどういう認識をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。端的に伺いたいと思います。