参議院

ありがとうございます。 　一時預かり事業の状況についてお答えいたします。 　令和七年度、これからやりまして、大体毎年夏頃に公表させていただきますけれども、済みません、八月頃に締め切って翌年三月頃に公表ということでございまして、手元にある一番新しい数字は令和六年度の実績でございますが、実施箇所数は一万一千百十六か所、延べ利用人数は三百九十万四千二十六ということでございます。 　また、一時預かり事業における障害者、医療ケア児、要支援児の受入れ状況につきまして、こちら、こうした子供を受け入れる場合に取得できる加算等々のものがございますので、その適用状況をベースに考えます、ベースにいたしますと、医療ケア児を含む障害児の延べ利用数は一万三千六百十一人、要支援児童の延べ利用数は一万一千九百二十三人というふうに承知しております。

この把握、結構大変と伺っていたので、ありがとうございます。 　やっぱり全体から見ると少ないんじゃないかと思うんですね。お答えの中から、恐らく、やはり申し込んで使えなかった人は分からないということではないかと思うんですけれども、是非ここを確認してほしいんです。 　なぜかというと、やはりもう既存の一時預かり事業が使えていないのに、こども誰でも通園という新しいものが始まるというところで、やっぱりそこの、新しいことを始めるからには恐らく意義があるんだと思うんですけど、この制度の意義の違いというのはどういうところにあるのか、もう一回教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　一時預かり事業は、親御さんが、病院への通院やレスパイトなど、基本的には保護者の都合による一時的な利用、これを目的としているものでございます。これに対して、こども誰でも通園制度は、ちょっと視点が変わりまして、親の視点もございますけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援するということで、子供たちが継続的に保護者へ通園することをサポートする制度という違いがございます。

主に一時預かりは親のためで、こども誰でも通園は子供の育ちのためというところがメインの目的ということだったと思います。ただこれ、なかなか私は不可分なんじゃないかと思うんですね。親の負担を軽減することが子供の育ちにも直結するからです。 　現場の実態として、この一時預かり事業もこども誰でも通園も、ある意味通常の保育も、同じ場で同じ保育士さんがやっているという中でこの制度を分ける意義がどこにあるんだろうかというふうに私個人としては思います。 　また、もう一つ重要な点ございます。誰でも通園、月十時間という上限の制約の中で利用されます。対象年齢であるゼロ、一、二歳児にとっては毎回がゼロリセットで、私もかつて取材行きましたけれども、毎回慣らし保育のようなもので、ずっと預けている間泣いていると。 　これは、子供にとっては慣れない環境で過ごす時間が続くということで、もちろん異年齢の子供たちがいる空間で

ありがとうございます。 　御指摘のとおりでございます。一時預かり事業とこども誰でも通園制度、目的において違いがございますので、その違いに応じて、特にこども誰でも通園制度は継続的な利用を前提としておりますので、初回利用前に子供の特徴や保護者の意向など把握するための事前面談を実施するということをしておりますし、子供の育ちに関する長期的見通しを持った全体計画や一人一人の子供の実態に応じた個別計画を作成し、これらの計画に基づいた活動を行うといったものをやらせていただいております。 　ただ一方で、こういう違いがある一方で、子供を一時的に預かるという、そういうその外形的なところは同様でございますので、先ほど申し上げましたけれども、今後、今年の四月から全国でこの二つの制度が並走することで、実態、現場が、もうちょっとこういうことが、こういうふうにした方がいいということであればまた見直してまいりたいとい

おっしゃるとおり、そのように実現したらいいなって思うんですけれども、理念を実現するためにはそれに見合う体制が必要です。しかし、保育現場、まだ人が足りておりません。 　待機児童問題、大きく御努力いただいて随分減少しました。本当にありがとうございますって思っています。ただしかし、希望する園に空きがない、例えば、ほかの園なら空いていますと提示されて断ったら待機児童にカウントされない、いわゆる除外四類型については、資料五を御覧のとおり、いまだ待機児童のほかに六万人以上保育園に入れておりません。 　いわゆる除外四類型、特に特定の園希望者が依然として高止まりしている理由についてどのように分析されているのか、お示しください。

ありがとうございます。 　御指摘いただいたように、待機児童数、大分減少しておりますが、その中で、除外類型につきましてもトータルとしては減少しておりますけれども、一方で、委員御指摘のように、特定の保育園のみを希望する者、引き続き六割程度ございます。大きな割合でございます。 　これは、調べてみますと、兄弟姉妹が通う園やその近隣の園が望ましい、あるいは交通の利便性が高い場所に通園を希望するというニーズがございまして、それに十分応えられていない場合というのがございまして、やはりほかの三類型とは違った趣であるというふうに考えております。 　こうしたものの解消につきまして、やはり市町村等でニーズの把握と利用調整を丁寧に進めていくということが必要だと考えておりまして、我々も保育の受皿整備に当たっては、市町村が潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしておりまして、例えば、兄弟や姉妹

是非、私も、きょうだい児、別の園通って大変な思いしたこと、毎日二か所転々してですね、ありますけれども、やっぱりこれは待機児童だと私は思います。是非、前向きにこの把握、対応、まだ待機児童も終わっていないという認識でお願いしたいと思います。 　また、通常保育においても、先ほどお尋ねしましたけれども、障害児、医療的ケア児、園に通いたくても通えていないという声も聞きます。 　資料二、三、添付させていただきましたけれども、例えば、全国保育所四万ある中で、障害児受け入れているところは二万三千五百か所ですかね、まあ半分ちょっと。医療的ケア児を受け入れられているのはたった千五百三十五人と、園に通いたくても通えていない状況でございます。 　障害児及び医療的ケア児の通常保育での待機児童の実態、把握する考え、これ今ないと伺いましたので、今後把握する考えがあるのか、お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　待機児童における障害児、医療的ケア児の現況につきまして、御指摘のように、こども家庭庁において現時点で正確な数字を把握しておりません。 　一方で、そういった待たれている方がいらっしゃるということは事実でございますので、今後、一方で待機児童でございますので、これをどのように把握するかというのは、ちょっと実際に通っている方に比べて難しいところがございますけれども、自治体がどのようなデータを今持っているのかといったことも踏まえながら、どういう対応をできるか検討していきたいと思っております。

そうですね、最大の課題は、何度も言うように保育士不足だと思うんです。 　資料七、八、添付しておりますけれども、保育士の有効求人倍率は最新のデータで三・八八倍と、この十年で最も高くなっております。 　私、一つの園で保育士が一斉に退職してしまうという事例、取材してきました。ここで一人発達の状況でより見守りが必要なお子さんがいて、こっちでもつかえていて泣いていて、その奥でだっこしてという目でこっちを見ている子供がいても、このだっこしてほしそうな子にはもう手を伸ばせないと、そんなような状況になっております。 　資料六にございますけれども、済みません、そこもお尋ねいたしますが、このままだともう本当に子供の命守れないんじゃないかと。自分が辞めてこの保育止めるぐらいじゃないと、これは子供を守れないというところまで追い詰められて一斉に退職するといったような事例がございまして、取材してまいりました。こ