参議院

お答えいたします。 　令和七年自殺対策白書では、若者の自殺をめぐる状況等の中で、大学生の自殺の状況を分析しております。 　近年の大学生の自殺者数について、年齢別の自殺者数の傾向を見ますと、男性は御指摘のとおり、多くの年で二十一歳を頂点とした山型となっております。一方、女性は元々は突出した年齢の山はなかったところでございますが、令和三年、二〇二一年以降は二十一歳が多く、山も高くなるなど、傾向が男性に近づいてきております。 　また、二十一歳の大学生の自殺の原因、動機を見ますと、男女共に進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、の割合が最も高く、女性は、大学生などの全体では病気の悩み、影響、うつ病などの健康問題が最も多いところでございますけれども、二十一歳は、進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、が最多となるという状況にあります。

やはり、この大学での学生相談室とか学内カウンセラーですとか、そういったところがやっぱり高校生から大学、社会人という間の抜け穴になっているんじゃないかと私は思っております。そういったアウトリーチがなかなかできていない。しっかりと、待っているだけではなくて、そういった寄り添いを大学としてもやっていただけるように是非お願いをしておきたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、これ大臣に伺いたいと思います。 　こういった自殺の前段階で、自傷行為ということで、その自殺未遂というか、そういったシグナルを出しているということが多いわけですね。特に、若い女性は、一か月前にそういった自殺未遂をしていて亡くなっているということがあるということもございます。 　そういう中で、この自傷行為も含めて、この自殺をとにかく止めていくと、全力で止めていくためにも、やはり学校や家庭以外の第三の居場所、いろん

時間ですので、簡潔にお願いします。

はい。 　この自殺を止めるためには、そのシグナルを的確に捉える、そして、それに対する対応、これを速やかに行うことが大切であるというふうに思っております。そういった意味で、委員御指摘のこのユースセンターを含めて、子供の居場所、これをつくっていくことは非常に大切だというふうに思っております。 　端的に回答ということで、申し上げたいことは様々ございますが、とにかく、そういうこのシグナルを的確に受け止めることも踏まえて、この居場所づくりに関する周知、広報等も進めて、その居場所づくりに対する理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。

終わります。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めてまいります。 　現在、我が国の少子化対策は進められているものの、合計特殊出生率は一・一五と低い水準にとどまっており、十分な改善には至っておりません。そこで、本日は、新たな視点の一つとして、少子化対策における国内の子供の人口動態について質問をさせていただきます。 　初めに、二〇二四年における日本人及び外国人の出生数とその割合、併せてそれぞれの直近三年間の推移をお示しください。

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和六年の日本における出生数は、日本人が六十八万六千百七十三人、外国人が二万二千八百七十八人となっており、その合計に占める割合は、それぞれ九六・八％、三・二％となっております。 　また、推移を見ますと、令和四年は、日本人が七十七万七百五十九人で九七・九％、外国人が一万六千八百七十四人で二・一％、令和五年は、日本人が七十二万七千二百八十八人で九七・四％、外国人が一万九千七百十四人で二・六％となってございます。

ありがとうございます。日本人の出生数が減少をしている一方で、外国人の出生数は若干増加をしている傾向であることが分かりました。 　今の傾向が続いた場合に、出生に占める外国人の割合は今後相対的に上昇していくことが見込まれております。実際に、全国でも特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では、現在、在校生徒が約六割外国ルーツの生徒であるとの報道も出ており、人口動態の変化、この影響については今後も全国各地で出てくると想定されます。 　そして次に、最近の報道においては、出生数について、外国人を含むとの表現が付されるようになっておりますが、人口動態統計における出生数は、日本人及び外国人をどのように含めて集計、公表されているのか、お答えをお願いいたします。

お答えいたします。 　人口動態統計における出生数は、戸籍法により、市区町村に届け出られた全ての出生届を調査対象としており、日本における日本人のほか、日本における外国人等も含まれます。 　調査結果については、速報では、外国人を含む全ての件数のみを集計、公表し、月報概数、確定数では、日本における日本人、日本における外国人等と区分をして集計、公表をしております。 　なお、このような集計、公表方法は従前から変わってございません。

ありがとうございます。引き続き、人口動態につきましては適切な調査と把握に努めていただければと思います。 　続きまして、出生数に占める外国籍の新生児の比率が増えている現状を踏まえまして、子供政策に関連するそういった制度が適切に運用されているかという点についてお伺いをいたします。 　現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。 　一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、二〇一〇年には、韓国人男性がタイで養子縁組をしたとする多数の子供について、養子縁組を行い、日本から子ども手当を受給しようとした申請が問題視されたこともございました。 　そこで、お伺いいたします。児童手当並びに児童扶養手当において、受