参議院

ありがとうございます。御努力よろしくお願いいたします。 　続いて、改正法案についてです。 　改正法案は、これ二〇〇五年に採択されました。採択されて改正法案提出にこれ二十年掛かっているんですけれども、これ、なぜ二十年もたったのでしょうか。

附属書Ⅵが二〇〇五年に採択されて以降、ほかの協議国の締結状況、あるいは発効の見通しなどを踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するために国内法の整備の内容について検討を重ねてまいりました。 　今般、南極地域における観光活動の活発化による環境上の緊急事態が発生するリスク、それから各国の附属書Ⅵの締結が進んできたこと、発効に向けた機運の高まり、そういったことを踏まえまして、国内担保措置の検討を加速して法案の提出に至ったと、そういうことでございます。

あわせて、今回、広島でその協議国会議が行われるということも、重ねてそういったことも理由にはあるんでしょうか。

今年そういう会議があるということも踏まえて加速してきたということでございます。

じゃ、やはり議長国としてのリーダーシップがこの度大きく問われるということになるかと思います。 　附属書Ⅵにつきましては、これ、我が国のほか八か国が未締結です。我が国が未締結だった理由は今御答弁がございましたけれども、ほかの未締結国ではどういった事情で締結には至っていないのでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この附属書Ⅵにつきましては、二〇〇五年の採択時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされておりますが、現時点ではそのうち十九か国が締結しておりますけど、発効のためには残り、日本を含めて九か国の締結が必要になっております。 　日本以外の八か国における附属書の締結に向けた検討状況でございますが、それぞれ様々でございまして、一概に申し上げることは困難でありますが、我が国としましては、引き続き各国の締結状況について情報収集を行うとともに、まさに本年五月の南極条約協議国会議の機会も含めまして、本附属書の早期発効に向けて各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。

いま一度、未締結国の国の名前を教えていただくことはできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、中国、インド、韓国、米国、そして日本でございます。

済みません、挙手してからお願いします。

済みません、失礼しました。