参議院

来年は韓国でこの会議が行われると聞いておりますので、また韓国もまだ未締結なので、また次は韓国がリーダーシップを取って進めてくれるようになるかと思われます。 　続いて、環境上の緊急事態が起こった場合に対する今回の法改正なんですけれども、これ、誰も対応措置をとらない、あるいはとれない場合もあるかもしれません。これ、いかなる状況を想定しているのか、教えてください。

環境上の緊急事態が発生した場合ですけれども、主宰者が対応措置をとると、そういうことが原則でございます。 　ただ、南極地域は非常に厳しい自然環境でございますので、対応措置をとることが技術的に難しい場合があります。例えば巨大なクレバスの中に落ちてしまうとかですね、そういったこともございます。対応措置をとることによって人命が危険にさらされると、そういう二次被害が発生する可能性も高い場合もございます。そういったことがありますので、いずれの国も対応措置をとることができない場合と、そういった場合もあるということで考えているということでございます。

通告はしていないんですが、例えばこれまでどういった、そういった大きな事故があったかというと、どんな例がございますでしょうか。

すごく大きなということではないんですけれども、例えば雪上車がクレバスに落ちてしまって、それを引き上げることができないと、そういった事態があったということは承知しています。

南極ですから、誰も対応措置がとれない事態が想定されている点からも、環境上の緊急事態、これは起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、南極観測のような科学的調査だけではありません。観光等でもう十万人以上が訪れるということで、南極地域に行く機会がどんどんどんどん増えている中で、いざという場合の対応措置の整備、これが急務の課題となっています。 　こうした中で、南極地域での人々の活動の自由、そして環境保護、いかにこの二つを両立すべきか、環境大臣の見解をお願いいたします。

南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会でもあります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになりまして、環境への悪影響も懸念されているところであります。 　観光による悪影響の回避に対しては、南極条約環境保護議定書に基づく環境影響評価により、著しい環境の発生を防止しております。さらに、民間でも、旅行会社で人気のある観光地であるんですけれども、同時に、その重複利用を避けるような調整もその旅行会社の方で取っているところであります。環境影響を低減する努力がその旅行会社の中でもなされているというふうに認識をしております。 　また、加えて、南極条約協議国会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して、継続して議論をしているところであります。 　我が国としても、観光など南極地域での自由な活動と南極地域の環境の保護の両立に向けた、実効

この緊急の事故が起こった場合なんですけれども、各国のその協力体制ですよね、その辺りの、今、情報共有というかその辺りはどうなっているか、教えていただけますでしょうか。

基本的には南極条約の協議国会議の中でいろいろ情報は収集しているところでありますが、詳しいこと、細かいところまでちょっと、今ここの場では申し上げることはちょっとできませんけれども。

来月から行われる協議国会議で、その辺りもしっかりと詰めていただけたらと思います。 　豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども、例えば我が国の象徴であります富士山、これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために、入山管理料や通行料といった形で登山者の皆さんに御負担をお願いしております。この負担金をトイレの整備ですとか環境保全に充てるという、極めて合理的で納得感のある受益者負担の仕組みとなっております。 　ところが、今の南極はどうかという話です。年間十万人を超える観光客が訪れて、ペンギンの繁殖地のすぐそばを観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にもかかわらず、その環境回復ですとかモニタリングの費用は、主に各国政府の税金、つまり公的な予算で賄われています。 　私は、日本政府がこれリーダーシップを取って、南極

委員御指摘のいわゆる受益者負担の考え方につきましては、南極条約協議国会議の場におきましても、観光活動が環境に与える影響のモニタリング、あるいは管理に係る費用をどういうふうに賄うか、そういった議論は行われているところでございます。 　ただ、そのような中で、料金の徴収という手法につきまして、徴収主体や方法、徴収した資金の使い方、そういう検討すべき論点が非常に多岐にわたってきておりますので、まずは現在議論されている観光枠組みの中で、関係国の間で丁寧に包括的な議論を重ねた上で合意形成を図っていくことが今時点では重要だというふうに考えてございます。 　我が国としては、引き続き、その観光枠組みに関する議論に積極的に参加をして、実効ある枠組みの構築に貢献してまいりたいと考えております。