参議院

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業において問題が発生する場合が確かにございますけれども、その事情は様々でございまして、一概にはなかなか申し上げることは困難でございますけれども、多くの問題に共通する原因としましては、例えば、開発途上国における事業実施で見られる一定の予見困難さが伴うということであったりとか、事業実施のためのガイドラインが現場において徹底されていなかったということが挙げられるかと思います。 　再発防止策につきましては、外務省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、在外公館やＪＩＣＡ事務所において所要の措置を現在講じているところでございます。具体的には、実施機関と密な意思疎通をさせていただいて、事業の進捗を適切に把握をしていくこととしております。また、事業完了後の利用状況についても、課題が生じた場合にはその対応についても適切に報告をさせ、必要な措置を講じていくというこ

ちょっと次の、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密情報の漏えいの方に移りますが、これ、ＪＩＣＡ職員によるこの入札に関する秘密情報の漏えいの問題、これ、令和六年七月にこれは懲戒処分したということを公表したということで、ただ、公表までに、これ令和五年五月に実はこの問題処分していたにもかかわらず、この公表が遅れたという事案です。 　この問題については、こういったＪＩＣＡ職員による入札情報漏えいという我が国のＯＤＡ全体への不信を招きかねないような事案が発生したことに関する認識と責任についてお答えください。

外務省としては、本件漏えい事件を、事案を重く受け止めております。ＪＩＣＡに対して、事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示をしてきたところでございます。 　今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、現在、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が行われております。 　外務省として、今後、この検証委員会による報告を踏まえつつ、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡ組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと思います。

これ、先ほども申しましたように、就業規則運用細則で、懲戒処分は原則として処分の都度、対外公表すると定めているにもかかわらず、約一年二か月にわたり公表しなかったと。公表時も、漏えい情報がＯＤＡに関するものであることすら明らかにしなかったということです。 　これは、理由は聞きましたけれども、ＪＩＣＡから当該建設コンサルティング会社への天下りなど、情報漏えいの動機となり得る事象や組織的な関与の有無を、これ検証委員会に徹底させると、調査させるということなんですが、この検証委員会の委員にＪＩＣＡのプロパー職員であるＪＩＣＡ監事を選任したこと、これはもう第三者委員会とは言えないわけですね。これ、第三者委員会でやっぱりこれ設置して検証する必要があるんではないかと。 　これ、多分、いろいろとこの監事という役割について説明されると思うんですけれども、私はもう、前回、羽田議員からも聞かれているので、答弁は

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたとおり、ＪＩＣＡが設置した検証委員会の委員のうち一名はＪＩＣＡの監事でございます。ＪＩＣＡの元職員でもございますけれども、本事案における検証委員会設置前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与はしておりません。 　監事ですけれども、独立行政法人通則法に基づきまして中立な立場が定められておりまして、役職員に対する事務事業の報告を求める法令上の権限を有しているということから委員に加えることとしたという報告を受けております。

これは通常、一般では第三者委員会とは言わないということを羽田委員からも指摘があったとおりです。やっぱり、本当にこれ、第三者委員会でしっかりやるべきだということを、やっぱりこういった形でやること自体が不誠実ではないかなと思います。 　これ、五年五月に交換公文の署名、交換が行われたこのフィリピン共和国向けの円借款、首都圏鉄道三号線改修計画の第二期に対する影響はどうなっているのかを教えてください。

まずもって、この情報漏えい事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めて、御心配、御迷惑お掛けしていることを深くおわび申し上げたいと思います。 　その上で、御質問、この情報漏えいの件と、それから首都圏鉄道三号線の改修事業第二期への影響ということでございますけれども、これは、私どもの認識では全く影響がないということでございます。

次に、このＪＩＣＡの案件と、これ今、ＪＩＣＡとＡＤＢの関係するツツバンとマロロス事業、ツツバン―マロロス鉄道の事業ですね、それとその延伸事業について。 　このツツバン―マロロス路線のことについてはＪＩＣＡが関係している、そしてこの延伸事業についてはＪＩＣＡとＡＤＢと関わっているということなんですけれども、この最初のマロロス―ツツバン事業におけるＪＩＣＡで取り決めた決め事、このルールが、このガイドラインやルール、ステップ事業に関わるガイドラインやルールがそのままＡＤＢの方にも適用されているということですが、こういったことについて、この今の事業の進捗、そしてこれについての監督、そういったものがＪＩＣＡがしっかりできているのかどうか、お聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のあったフィリピン南北通勤鉄道事業、それから延伸事業でございますけれども、こちらは、マニラ首都圏のマロロス―ツツバン間の南北通勤鉄道の建設、それからそれを延伸する事業でございます。 　これ、この延伸事業の方の土木工事はアジア開発銀行の融資対象でありますけれども、土木工事以外は本邦技術活用条件の円借款の融資対象であります。安全性や定時性の高い鉄道システムや軽量で省エネ効果の高い車両など、日本の技術が導入されております。 　本事業の進捗でございますけれども、フィリピン側の実施機関が全てのこの延伸事業につきましてはパッケージにつきまして契約を締結済みでございまして、工事が進捗している状況でございます。 　引き続き、ＪＩＣＡとして、本邦技術を活用して、安全性や定時性の高い鉄道システムの構築に向け、事業促進を図ってまいります。

これ二〇二四年ですかね、これ、二〇二三年の二月に岸田総理と、そして当時のマルコス大統領とこれ結ばれている、特にこの延伸事業についての方ですが、ここをしっかり進めていくということの中で、やはり日本にとって、やっぱり本当にこういった日本の鉄道が輸出されていくというところで、フィリピンの人たちにとっては日本の鉄道の質が大変見られていくということですので、その土木工事の部分も含めて、やっぱりしっかりとこれ日本のものだということで、つつがなく修理が、修理じゃない、工事が進むようにすべきだと思いますが、いかがですか。