参議院

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山口和之さんを指名いたします。 　　　　─────────────

令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

立憲民主・社民・無所属の石橋です。 　月曜日に続きまして質問に立たせていただきます。 　時間ありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日はまず、ＯＤＡに、国際協力に関連して外務大臣中心に、あと、今日、ＪＩＣＡの理事長にもおいでをいただいておりますので、併せてお聞きしたいと思います。 　昨年の決算委員会でも、当時の外務大臣、上川大臣にいろいろとやり取りをさせていただきまして、そのときにも御答弁をいただいておりましたが、一年たった現状についてのフォローも含めて外務大臣にお聞きしてまいりたいと思うのですが。 　御存じのとおりで、実はミャンマーでは四年数か月前に軍事クーデターが発生をし、この四年数か月、国軍が国民に対して武力、暴力の行使、数多くの命が失われて、三百五十万人以上の国内避難民が発生をするという、国民の約四分の一が貧困、飢餓状態に既に陥っているという国連の推計

日本政府は、ミャンマーにおけるこの度の甚大な地震被害を踏まえまして、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、ミャンマーの人々に直接裨益する、そういう人道支援を追求して実施をしてきております。 　もう委員御案内のとおり、これまで、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送を実施するとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力を決定をしております。さらに、被災地域の学校へ給水タンクやテントなどの緊急支援セットを供与したほか、ＪＩＣＡが防災などの専門家チームを派遣して、現地の被災状況や支援ニーズの調査を行いました。 　人道支援のアクセスが難しい地域であることは事実でありますけれども、こういう支援が一人でも必要とする人に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯとも連携しながら、今支援を行っているところでございます

この点、後でもう一回戻って触れたいと思いますけれども、今日は、せっかくＪＩＣＡ理事長来ていただいております。 　ＪＩＣＡも既に専門家チームを派遣をしていただいたり、今大臣からも答弁ありましたけれども、それは、ＪＩＣＡのチームは、先ほど申し上げたザガインの民主派が差配されている、責任持って所管されている地域にも入れているんでしょうか、そこでも支援ニーズのチェック、確認ができているんでしょうか、それだけちょっとお答えいただけないでしょうか。

今、石橋先生が御指摘のように、ＪＩＣＡの専門家チーム派遣しておるところでございますけれども、具体的に今どの地域に行けるかどうかということについては、この場ではお答えを控えさせていただければと思いますが、できる限り現地の必要が分かるような形で、これまでの、日本がミャンマーに対する支援というのはいろいろ行ってきておりますけれども、その人的ネットワーク等を通して、できる限り広く被災状況を確認してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

ＪＩＣＡがお持ちのネットワーク、これまで築き上げてきていただいた、これ極めて大事です。ただ、かねてから指摘していますが、じゃ、ＪＩＣＡがどれだけいわゆる民主派の皆さんとのネットワークを築かれてこられたのかという点は極めて疑問です。この点が、こういったときに大切なネットワークが欠けているのではないかと指摘せざるを得ません。 　先ほど外務大臣が、国連機関経由、このクーデター下でも、国連機関経由でこの間るる支援を提供していただいてきました。本当に重要な支援だと思っておりますが、我々も国連機関の皆さんとはずっとやり取りをしています。残念ながら、国連機関の皆さんも、今、ミャンマー国内では、やはり国軍の差配の下でしか活動できないのです。国軍差配の地域にしか物資が届かないという現実も我々聞いております。だから、それだけでは駄目だということで、この間、外務省の担当の皆さんともずっとやり取りをさせていただ

報告は子細に受けております。 　国軍によるこういう無辜の民に対する攻撃については強く非難をしたいというふうに考えております。

これ、絶対に許されてはならない重大な人道危機、僕は犯罪だと思います。中谷防衛大臣も、国際人道・人権問題、一緒にいろいろやらせていただいておりますので、この思いは共有いただけるのではないかと思います。 　是非その、外務大臣、今御答弁いただいたこと、行動でもお示しをいただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思います。本当に許されない行為だというふうに言わざるを得ないと思います。 　資料の三にも、このクーデター下で、もう本当に残念ながら、もう月々死者が増えて、逮捕、拘禁、拘束、拷問、そしてどこに行かれたか分からない行方不明者、もう本当に増えてしまっております。こういうことを繰り返してきて、そしてこの大震災の被災地、被災者に対して空爆をする、本当、許されないです。 　ところが、ちょっと資料の四、これ外務大臣、これも報告を受けていただいていると思いますが、笹川陽平氏、ミャンマー国民和

日本財団の会長である笹川陽平氏が、三月二十八日にミャンマーで発生した地震に際し、同財団としての支援の実施の調整を行うために四月二日からミャンマー入りし、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも会談して、日本財団からの支援等を説明したということは承知をしております。 　したがって、委員が今御指摘された今回の笹川氏の訪問は、国民和解担当日本政府代表の立場としてではなく、あくまでも日本財団の会長として行われたものであるというふうに承知をしております。