参議院

海上保安庁では平素から、水産庁と連携しつつ、巡視船艇及び航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を行っており、違法操業を行う船舶を認めた場合には、取締りを行うなど厳正に対処しております。 　なお、海上保安庁では、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスに関することにつきましては直接担当はしておりませんが、いずれにしましても、我が国周辺海域における違法操業の監視、取締りにつきましては、水産庁と連携を図りつつ、引き続き厳正に対処してまいります。

海上保安庁は領海内、ＥＥＺ内の監視の業務を行っているという御答弁でした。 　それでは、同様の質問を水産庁にいたします。水産庁は、ＩＵＵ違法漁業に関して、どのような業務を所掌しているのですか。

お答えいたします。 　水産庁といたしましても、森先生がお触れになられました違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業について水産資源の持続可能な利用に関する深刻な脅威と認識しておりまして、先ほど御質問でもお触れになられましたＧ20であるとか、またＧ７広島サミットに加え、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓなどにおいても、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向性にコミットしております。 　これらを踏まえた水産庁の具体的な取組といたしましては、ＷＣＰＦＣなどの地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録でありますとか、公の海、公海における乗船検査の仕組みなどの国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、違法漁業防止寄港国措置協定に基づくＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国へ加盟を促す働きかけなどを行っておるところであります。 　また、森先生が取り上

ＩＵＵへの撲滅へのお取組については御答弁いただいたんですけど、ＩＵＵＡＡにはなぜ加盟しないんですか。

お答えいたします。 　ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、民間団体及び政府組織が一体となってＩＵＵ漁業に関します情報交換を行うプラットフォームでありまして、日本の民間団体も参加しているものと承知をしております。 　我が国といたしましては、先ほど山下副大臣からの答弁で申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でございますとか違法漁業防止寄港国措置協定等の枠組みの下で、関係国と連携をしながらＩＵＵ漁業の撲滅のための取組を進めているところでございます。 　水産庁といたしましては、これら政府間によります法的拘束力のある枠組みというのはＩＵＵ漁業対策がより直接的な効果を上げるものと考えておりまして、これらの取組を着実に進めてまいる所存でございます。 　また、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、これまでも参加メンバーを通じまして取組の状況等を伺っておるところでございまし

今、政府間の取組を、法的な効果のある政府間の取組を通じて行っているからＩＵＵＡＡには加盟しなくてもいいんだというように理解したんですけれども、水産庁さんが今入っている政府間の取組とは具体的に何ですか。

これ、先ほど山下副大臣からの答弁ございましたとおりでございまして、地域漁業管理機関におきましてそういった議論を主導するということとともに、ＩＵＵ漁船リストの登録でありますとか、公海におけます乗船検査の仕組み等、国際的な漁業管理体制の構築、そうしたものの実施、そういったものに努めるということでございます。

ＲＦＭＯとかＰＳＭに入っていることを指しているのですか。

はい、そのとおりでございます。

水産庁が取り組んでいるＲＦＭＯとＰＳＭでは、魚種が限られていたり、地域が限られています。冒頭で申し上げましたように、本法も南極という一つの地域を通じて海洋環境全体の保護を考えています。海洋国家である日本、そして水産資源という面でも、さっき世界第三位と申しましたが、その日本の海洋環境全体へのリーダーシップが求められています。Ｇ７の中でも日本は特に取組が弱いと感じます。 　先ほど水産庁さんがお示しくださったＩＵＵＡＡに参加している日本の民間団体の一つであるセイラーズフォーザシージャパンからお話を伺ったところ、日本政府の取組が弱く、Ｇ７の中でも日本は海洋国家としての責任を果たしていないのではないかという指摘を受け、大変つらい立場であるというふうに伺っております。 　今まで、水産庁さん、そして国交省さんからお話を聞きました。それでは、内閣府海洋政策担当はどうなのかということで、私の方でレクチャ