参議院

ありがとうございます。 　非常に大きな議論につながることになるかもしれませんけれども、今、自治体の方が、いろんな実際の業務というのは自治体が、市町村が特に中心になって、社会保障の分野なんかはほとんどそこが提供していると、年金以外はですね。ところが、財源で見ていくと、よく四対六と六対四で逆転現象で、そこを補っているのが地方交付税ということになっているんですね。 　ですから、今まではそういうことで何とか回してきたので、すぐに例えば政策的に国が大きなことをやろうとすると、どうしても自治体財政に穴が空くということで、これは自治体が住民を人質に取って何かやらないというわけには絶対いきませんので、したがって、そこは丁寧にやっぱりどうしても考えていただいて、自治体財政に穴が空かないようにしていただくことは必ず必要だろうと。 　一方で、その四対六と六対四をせめて五対五にできるだけ近づけるとか、そうい

ありがとうございました。 　今御指摘もいただいた点も踏まえて、私もこの問題については引き続き考えていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 　続いて、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、省インフラということでこれまでのインフラをもっと効率よくまとめていくという部分の視点であると思います。 　そうした中で、例えば全国一万の拠点をつくるというお話もありましたけれども、省インフラ、可能な限りインフラを効率よくしていく、全国一万の拠点をつくるといって進めていった先に、どうしてもやっぱり私としては地域地域の特色が薄まっていくのではないかなというような気もしております。無駄をそぎ落としていく、その無駄の中にその地域の特色も含まれていってしまえば、特色もそぎ落とされてしまうというようなことが起きてしまうと、それは結果として地域の魅力の喪失にもつながってきかねないなという

バランスを取るプレーヤーというところについてお答えをしますと、基本的には、インフラの主体は九割が地方ですので、地方公共団体ごとに考えていかないといけないんですけれども、省インフラのような大きな方向性は、これは国が打ち出さないことには全く進まないと思います。省エネルギーがそうであったように、国が旗を振るということは物すごく大事なことだと思いますね。省インフラ的な工夫をしないと交付金出しませんよみたいな、そういうことで結構なんですけれども、そういう意味で方向性を明確に政策に反映していただきたいなと思います。 　その上で、地方公共団体、やはり責任を持って考えていかないといけないということで、先ほど魅力が薄れるんではないかとおっしゃいましたけれども、私の考え方は、放置しておくともっと薄れると思います。 　一万の拠点というのは十分な数だと思うんですよね。一万というのは、もう人口一万人のまとまりで

ありがとうございました。 　時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。大変参考になりました。 　櫻井参考人に、最後、お伺いをさせていただきます。 　いただいた資料の十六ページ、十七ページを見ると、やっぱり若い人の方がデジタル活用に対して意欲もあるし信頼もしているということだと思います。私、今三十七歳ですけれども、子供の頃はデジタルほとんどなかった、当然スマホもなかったですし、ＰＨＳだったんですけれども、今の若者、それこそＺ世代に触れると、やっぱりデジタルに対する信頼というのが厚いなと、ちょっと信じ過ぎじゃないと思う部分もあるんですけれども、そうした中で、ただ、人も少なくなってきた、デジタルも導入していかないと生産性が上がらない、効率も上がらないという中で、デジタルガバメントを進めていくこと必要だと思います。 　そうした中で、このデジタルを受け入れて

地域間に関しては、まだこれから分析をするところで、ちょっと明確な答えを今日お伝えできないんでございますけれども、大都市、人が集中しているところとそうでないところで当然違いがあるかなというふうには考えています。 　ちょっと時間軸のところは難しいですけれども、今、この十代、二十代のデジタル活用意欲ですとか信頼が高いといっても、そのデジタル技術で一体何をしていいか、何をしていけないかとか、その社会の中の規範的なものをしっかり正しく理解している割合がこれとイコールではないので、生まれながらにデジタルネイティブと言っていますけれども、デジタルネイティブの子たちが余りそういう教育機会に接することなく大人になってしまうと、デジタルの世界が一番正しいんだと例えば思い込んでしまったりですとか、先ほど申し上げたコミュニケーションのところ、人と人と直接話す必要なんてないというふうに例えば思ってしまうと大変危険

ありがとうございました。大変参考になりました。 　以上で終わります。

他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若井　敦子君　　　　　山本　啓介君 　　　　　脇　　雅昭君　　　　　高橋はるみ君 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋はるみ君　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　山本　啓介君　　　　　若井　敦子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子

ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若井敦子君及び脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び高橋はるみ君が選任されました。 　　　　─────────────

国際問題に関する調査を議題といたします。 　本日は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」に関し、「中東・アフリカ情勢と日本外交の在り方」について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、元駐イラン大使・関西学院大学客員教授齊藤貢君及び一般社団法人現代イスラム研究センター理事長宮田律君でございます。 　この際、参考人の皆さんに一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございました。 　お二人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、齊藤参考人、宮田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、二時間