参議院

ありがとうございます。 　事後評価についてはもうおっしゃるとおりで、しっかり質的にあるいは量的に評価をしていく、そのサービスがどれだけ社会、地域全体にインパクトがあったかということをちゃんと評価していくということが大切だと思います。 　現状、私が課題の一つと思っていますのは、例えばデジ田交付金、新地方創生の交付金ですと、自治体が例えば声を上げて取りたいといった場合に、どうしても自分たちだけで走り切るのが難しい場合に、コンサルティング会社に丸投げまでいかないんですけれども、コンサルティング会社と一緒にやっていくという事例がほとんど一〇〇％に近いと思いますけれども、自治体の皆さんで、完結までいかないにしろ、彼らができる範囲のことをサポートしていってあげるという考え方も重要ではないかなというふうに思います。ちょっともごもごしてしまってあれですけれども。

大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。 　それでは、根本参考人に伺います。 　インフラを異なる視点で捉えることの重要性を教えていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっとこの中には入っていないんですが、私、公共交通について伺いたいと思います。 　公共交通はハードインフラもあり、そして運営していくソフトインフラでもあり、また、公共と名はありますけれども、事業主は民間であります。そうした中で、この省インフラという文脈においてこの公共交通をどう考えたらいいのか。今いろんなところで、地域では過疎化している中で、路線自体がもう消えていったりオール・オア・ナッシングという状況になっている中で、省インフラというこの考えで公共交通をどうやって考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　拠点に行くための交通というのは当然公共交通になりますので、先ほどのこの図の中にはちょっと車というかバスを載っけていなかったんですけど、通常は外側からアプローチするためにはバスを使いますよというような説明をしています。ということで、公共交通は極めて重要なんです。 　それで、そうはいっても赤字だよねというのがあると思うんですけれども、現状は、先ほどの話じゃないですけど、ばらまきが行われていて、ばらまいているところをあれこれ回るのでコストが掛かるんですが、拠点ができればその矢印が非常にシンプルになってくるんですね。多くの人が乗るようになってくれば当然便数も増やすことができるというふうに思います。 　そういう形で町づくり、町の構造自体が集約化して、そこに皆さんがアプローチするというようなことをすることによって全体のコストが下がってくる。それは公共交通機関のコストも下

そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一方で、やはりなかなか、過疎地、移動する、この住居を移動するのがやっぱり難しい地域もたくさんある中で、自治体は今知恵を絞っているわけでありますけれども、そういう地域については、できる範囲での公共交通の在り方というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そういうちょっと例外的な地域について先生はどのようにお考えでありますでしょうか。

例外的というか、拠点同士を公共交通でつなぐというのがコンパクトシティー・アンド・ネットワークという考え方で、それはローカル鉄道であったり公共バスであったりするということなんですけれども、そこから更に過疎地域に行く場合は、これは基本的に公共交通だけで全てカバーできませんので、もし残りたいのであれば、それは御自分で移動すると、移動手段を確保していただくということになります。選択肢というのはそういうことで、もう移動できませんと、もうタクシーも何も来ませんというようなことであれば、それはやはり拠点に移動するという選択をしていただかないといけないかなと。 　いずれにしても、全部をカバーするためのコストというのは膨大になるので、それができないと我慢ならないということになるともう全部が破綻してしまいますので、優先順位を付ける必要があると思います。

先生、ありがとうございます。 　最後に、増田参考人に伺いたいと思います。 　一番最後のページにある、基礎自治体優先という地方分権の原則は維持すべきである、本当にこれに異論を唱える方はいらっしゃらないと思います。 　ただ一方で、水道事業等、典型的な事例だと思いますけれども、広域化をしていかないとなかなか本当にやっぱり維持をするのが難しい行政サービスもどんどんこれから恐らく深刻化してくると思います。一方で、自治体の垣根を越えてそういったものを広域化するのは大変難しい、いろんな意見がありまして大変難しいのが現状です。 　そんな中で、やっぱり県の役割が求められると思うんですけれども、先生はこの資料の中で、その三つの役割、もう明確化、明確に書いていただいてはいるんですけれども、これからやはり県の役割どう変わっていくのか、あるいは、今の、私は水道のことを例に申し上げましたけれども、これがなかな

ありがとうございます。 　県の役割なんですが、従来的な県の役割というのは御承知のとおり市町村を補完するというのが非常に大きな役割なんですけれども、ただ、市町村と県の財政規模ってやっぱり相当違っているので、国から県を通じて市町村の方に補助金などが流れる場合が多いんですね。ともすると、やはり、何というんですかね、市町村の方からしょっちゅうお叱りいただくんですが、上から目線的に県が振る舞うと。もうその県、挟まぬでくれというのがあちこちで出てくるぐらいの、実態、そういうことがあちこちで聞こえてきているわけです。 　これからはもうそういうことすら言えないぐらいに両方とも大変な状況になってくるということがあるので、一方で、私は、特に小規模、これは市も含めて、非常に小さい市も出てきますので、そこでの県の役割というのは、もう完全に従来市町村がやっていたことと同じことを丁寧に県がやっていくということが必

どうもありがとうございました。

かごしま彰宏君。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は三人の参考人の方に来ていただき、大変参考となる講義を賜りまして、誠にありがとうございました。短い時間の中ではありますが、御質問させていただきます。 　まず、増田参考人に御質問をさせていただきます。 　本日も、国と自治体の役割という中で様々議論があったと思います。私も、国と自治体の業務というのは、あくまで役割分担ですので、どっちが上、どっちが下というのはないというふうに認識をしております。そうした中で、国の政策が自治体の財政に影響を及ぼすことというのは多々あると思います。私たち国民民主党としても、例えば住民税の減税であったりですとか、ガソリン減税とか軽油の減税とか、様々な減税政策打ち出していく中で、やはりその自治体の皆さんに影響が出ないようにしなければならないというような御指摘は多々いただきますし、私どももそう思っております。ただ