参議院

日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、先週の委員会に引き続きまして、緊迫する中東情勢について伺っていきたいと思います。 　先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。 　さあ、その間、日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。 　中国は、王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など、実に二十六回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣しま

まず、仲介努力に関しては、確かに松沢委員おっしゃるように、パキスタン、大きな役割を果たしてきたと考えております。同時に、トルコ、エジプト、さらにはサウジも加わって四か国によります仲介が中心であったと考えておりまして、中国がそれにどこまで関与していたかということについては、確たる情報を私としては持ち合わせていないというところであります。 　そして、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では、今まで幾つかの点で隔たりがありますが、この協議、決して決裂したというわけではないと理解をしておりまして、今後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしております。 　二月二十八日、事態発生以来、我が国として、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国と協議を重ねてきております。対面での

私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。 　二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。 　これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。 　まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。元総理という政治的なウエートが独立国家のトップを動

今後、和平調停を行っていくと。それに日本が関わり、それをその後の人道支援、そして復旧復興にシームレスにつなげていく。そのために和平調停のための部署を設けるべきだと御党からも御提案をいただいておりまして、実際、先月、外務省の中に和平調停ユニット、これも設置をさせていただいたところであります。 　今回、二月二十八日に事態が発生して以降様々な動きがあったわけでありますが、先ほども申し上げて、委員の方もそのようにおっしゃっていましたが、パキスタンを中心にしながら四か国、トルコ、エジプト、サウジアラビアと仲介の努力を続けると。 　私もそれぞれの外務大臣とは電話会談等々も行ったところでありますが、特にパキスタンの場合は、なかなか、米国とイランの間の考えの違いがあるという中で、相当苦労して、今回、イスラマバードでの会談、そしてこの協議のプロセス、実に直接的に会談しますのは、米国とイラン、四十七年ぶり

日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。それも、実務者レベルではなくトップレベルの政治的ウエートを持つ特使の派遣が不可欠なんです。 　先日も提案しましたが、日本の政界には人材たくさんいますよ。提案します。岸田元総理を特使として派遣すべきだと思います。岸田元総理は、もちろん総理大臣、外務大臣歴任して、国際的な知名度も高い。そして、現在、自民党の日本・イラン友好議員連盟の会長も務めているんです。実は岸田元総理は、日本の歴代外務大臣の中で三番目に外務大臣在任日数が長いんで

岸田総理の外交経験、また外交能力については、松沢委員おっしゃるように私も高く評価をしているところであります。 　その上で、先ほども申し上げましたが、今パキスタンを中心とした仲介努力進んでいるところでありまして、協議が決裂したと、こういう状況にはないわけでありまして、まずは、このプロセスの中で話合いを通じて、実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られると、こういったことが今一番重要だと考えておりまして、そのことに注力をさせていただきたいと思います。

今回の中東危機において、総理官邸で、今井参与が高市総理に、高市総理がまず自衛隊派遣をやりたいと言ったら、それは絶対駄目だと一喝したというのが報道で多く出ております。もう一つ、今井参与は特使を派遣すべきだと進言しているんですね、高市総理に。これ報道ですよ、あくまでも報道です。で、高市総理はそれを無視したというんです。 　外務大臣、この事実を知ってますか。

存じ上げません。

こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。 　次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。 　現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を一切の思考停止で金科玉条のごとく守り続けるだけで、本当に国民の生命、財産と国家の安全を守り抜けるのか、私は大きな疑問を抱いています。

政府としては、非核三原則、政策上の方針として御案内のとおり堅持をいたしております。同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策、不断に検討していきたいと思います。