参議院

米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意、これを踏まえて、この週末に、パキスタンのイスラマバードにおいて、米・イラン間で二十一時間に及ぶ協議が行われたということでございます。 　我が国としましては、こうした協議が行われたことは評価しておりまして、その上で、両国の間でまだ幾つかの点で隔たりがあるということでございます。そのため、今回の協議自体はまとまりませんでしたけれども、一方で、完全に決裂したわけではないとも理解をしております。 　そうした中で、引き続き最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることでありまして、この話合いを通じて、最終的な合意に至ることを期待しているところでございます。

今日、国土交通省にも来ていただいています。 　アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、そのうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。また、日本関係船舶の水、食料など必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　委員御指摘のとおり、様々な報道があることは承知をしておりますけれども、日々刻々と状況が変化しております。今後の見通しについて予断をもってお答えすることは困難でありますけれども、いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

まだ湾内に千人以上の方が、日本人を含む千人以上の方がやっぱり足止めになっているということであります。この状況はやっぱり一刻も早く解消されなければいけないというふうに思っておりますし、一方で、国内の船会社の皆様からも、片道で四十日とか掛かるところで二週間の停戦だとなかなか今から空の船を向けるわけにもいかない、こんなお声も聞いているわけであります。 　ここで、先ほどこれは榛葉委員の質問の中にもありましたが、やっぱり航行の自由ということが日本にとっていかに死活的な利益なのかということを思い至るわけであります。今現在、ちょっと通航は止まっているかもしれませんが、イランから見た友好度合いに応じてこの通航料を徴取して、そして通すかどうか決めるというようなことの運用が行われている。これはやはり明確な、国際海洋法条約が定める通過通航権、やっぱりこれに反するものなんだろうと思っています。 　日本として、

おっしゃるとおりだと思います。 　資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける自由で安全な航行の確保、これは極めて重要であります。また、我が国は、ホルムズ海峡に限らず、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国である米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国と連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めております。 　なお、ホルムズ海峡に関しては、日本は国際海事機関、ＩＭＯにおいて安全な海上回廊の設置の提案を主導し、これについても多くの国の賛同を得ることができたところであります。引き続き、航行の自由の維持確保に向けて国際的なルール作りを主導するとともに、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどと協力関係を更に強化をして、日米韓、日米豪、日米フィリピン、日米豪印、こういった実践的、多面的な協力、広げていきたいと思っております。

この国連海洋法条約、イランがそもそも批准していないみたいな問題はあるやに聞いておりますけれども、やはりこれしっかりと、ＩＭＯへの働きかけも含めて、茂木大臣のリーダーシップでお取組をいただきたいというふうに思っております。 　残りの時間であと二、三問やりたいと思っているんですが、今日、資源エネルギー庁にも来ていただいています。 　ホルムズ海峡の今の状況を見ると、やはり十一年前、この平和安全法制の議論をしていたときのことを思い起こします。当時から、いわゆる石油資源について日本のこのホルムズ海峡への依存度が高過ぎるじゃないかということは議論の中でもずっと指摘をされてきて、政府答弁の中でも、今後このいわゆる調達先の多様化に取り組むんだということが言われてきたかと思っているんですが、実際はなかなか思うように分散が進んでいないということであります。改めてその理由について御説明をいただきたいと思いま

お答え申し上げます。 　日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しております。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存、それから中東への依存に関しましては大幅に低下している状況でございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、過去、原油の中東依存度は一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、その後、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により供給源の選択肢が限定された結果、現在に

今、政府の方でも、いわゆる代替ルートということで、アゼルバイジャンですとか米国、様々なところも含めて調達にお取り組みいただいているとお伺いしています。 　一方で、これ代替ルート、調達できたとしても、国内の製油プラントでそのまま使えないみたいな御指摘もあったりするわけであります。改めて、ここについて時間が掛かるんじゃないかみたいな御指摘もありますが、どうなっているのか、改めて御説明していただきたいと思います。

現下の中東情勢を踏まえて、原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しているところでございます。その際、石油製品を安定的に供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行い、効率的な精製処理を継続することが必要となります。 　米国等からの代替調達が進捗しまして、調達される原油の構成が変化する中で、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さや硫黄分などを管理士で管理しまして、様々な性状の原油を混合することで効率的な製油を継続してございます。 　したがいまして、現在、直ちに精製設備の対応が必要になるとは考えてございません。他方で、設備の制約が安定供給に支障を与えないように、民間事業者と連携しつつ、必要な検討を継続していきたいと考えております。

時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。 　ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。