参議院

お答えいたします。 　今回の見直しは二段階で実施することとしておりますので、最終的な財政影響はどの程度見込んでいるかという御趣旨のお尋ねという前提でお答えいたします。最終的な財政影響は、給付費ベースで約二千四百五十億円の減と見込んでございます。

そのうち、例えば自己負担額が上がることで病院に行く回数を減らしてしまう方、又は受ける治療の内容を引き下げるといった受診控えをどれぐらいだと試算されていますか。

お答えいたします。 　まず、今回の見直しでは、これまで高額療養費制度の対象とならなかった方も含めて、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられます。また、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額を月額一万円引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者の方や低所得者の方に十分配慮していることから、必要な受診が抑制されることは想定していないところでございます。 　他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、委員御指摘のように、一人当たりの医療費の伸びに応じた御負担をお願いすることとしており、その結果、実効給付率は約〇・二八％低下すると見込んでございます。 　その上で、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費

昨日の厚生労働委員会の中でも、長瀬式というようなことで複数の議員さんが指摘をされておられたところではございます。 　ただいまの御説明では、必要な受診が抑制されることはないという御説明をいただきました。一方で、昨日の厚生労働委員会で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長にお越しいただきましたが、高額療養費の見直しにより経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があるという発言をされております。 　大臣、この発言をどう受け止められますか。悪影響が出た場合に止める判断はされないのでしょうか。引上げ額を見直す、又は患者への必要な支援を行うなど、具体的な対応が必要ではないでしょうか。

まず、今回の高額療養費制度の見直しにおきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、局長から、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の新設であったり、あるいは年収の低い方への負担の軽減であったり、様々な対応をさせていただいております。 　特に、治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期の療養者、あるいは所得が低い方にも十分配慮しておりますので、必要な受診が抑制をされ、その結果、重症化のリスクが生じるということは想定をしておりません。 　他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点からは、低所得の方の負担にも配慮をしながら、主に療養期間が短期の方に対しましては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをすることとしております。 　制度の持続可能性を確保しつつ長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの意義、これにつきましては、国民の皆さんに

三月二十六日、日本弁護士連合会は、憲法第二十五条、生存権を脅かしかねないとして、この見直しについて抜本的に見直しをしてくださいということを求める声明も発表されました。 　大臣、不安が指摘されていますが、それでも進めますか。

日弁連の方からそのような見直しの声明があったことにつきましては承知をしております。不安の声の一つではないかというふうに受け止めておりますが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、これまで家計への影響ということにつきましても特に留意をしてまいりました。お一人お一人の置かれた状況が様々である中においても具体的なイメージを持って御議論をいただけますように、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして累次にわたるヒアリングなども実施をして、家計への影響を検証するために、延べ二十を超えるような事例を基にした医療費と家計の収支状況もお示しをしたり、あるいは、家計調査を用いて、家計の総収入から税や社会保険料、また生活費を控除した額との年間の自己負担限度額、この比較をした資料も提出をして、様々な角度から御議論をいただいているところであります。 　先ほど来申し上げ

第九回高額療養費の専門委員会のことについてこれまでも何度も触れさせていただきましたが、その指摘を十分に反映しないまま、また患者団体の方が納得ができないという状態のまま進めるのは、議論の軽視ではないでしょうか。 　三月二十七日の予算委員会でも、大臣は、選挙もありましたしというような発言もございました。選挙があっても専門委員会を開いて合意を形成する努力をすることが大臣には期待されているのではないでしょうか。合意形成がされていない政策をそれでも進めますか。

第九回の専門委員会、もう委員からも様々御指摘をいただいておりますが、様々な御意見をその会にも頂戴をいたしました。 　昨日の委嘱審査でお答えした内容と重なることもあろうかと思いますが、国民、患者の納得や理解が得られるように見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだ、あるいは医療費節減に資するほかの代替手段についても引き続き十分な検討を行っていただきたいといった御意見もありましたので、そうした御意見も踏まえながら、先ほども申し上げましたけれども、見直しの内容につきまして、分かりやすい公表資料を作成をしながら、ホームページなども活用して周知徹底を図っているところでありますし、また、そのほかの社会保障全体の改革として、長期処方、リフィル処方、残薬対策など様々な取組を進めているところでありますので、そうしたことにつきましても御理解をいただければというふうに思います。 　いずれにいたしましても、今

患者団体さんは納得をされておられません。そのことを改めてお伝えをさせていただきたいと思います。 　確認を続けます。 　見直しを実施後、調査を行うということを確認させていただいております。その調査結果は誰が分析、評価するのでしょうか。やはり私は、様々な立場、患者団体だけではなくて保険者の方も含めた専門委員会が、せっかくつくっていただいたのですから、専門委員会でやはりその調査結果についても検証することが望ましいと思います。いかがでしょうか。