参議院

お答えいたします。 　高市内閣の重要政策の一つの攻めの予防医療でございますが、これにつきましては、健康寿命の延伸であったり、あるいは社会保障の担い手の確保であったり、そうした様々な観点、何よりも国民の皆さんの健康を十分守っていく、そうした意味で非常に重要な取組を進めなければいけないと考えているところであります。 　神奈川県では黒岩知事肝煎りで未病政策を取り入れていただいておりますが、委員も関わっていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そうしたものとも非常に近い考え方ではないかなというふうに考えております。 　先ほど来局長からも答弁がありましたが、歯と口腔の健康を保つということはまさに全身の健康にもつながるものでありますので、攻めの予防医療の中でもこの歯科健診の充実などは重要な柱の一つだと考えているところであります。 　新たな取組といたしまして、令和七年の補正予算におきまし

力強い決意をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今お話しいただいたとおり、歯科医療の充実は、ひいては国民お一人お一人の健康な人生に直結するものでございます。島村大先生の遺志をしっかりと継いで、国民の健康増進のために私自身もこれからも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、次の質問に移ります。 　退席いただいて結構でございます。

上野大臣、御退室いただいて結構です。

次に、政府が進める十七の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造船について伺います。 　造船業は西日本を中心に所在しておりますけれども、私の地元神奈川県は、横浜市のジャパンマリンユナイテッドや三菱重工業、横須賀市の京浜ドック、三浦市の常石三保造船、さらには、世界屈指の技術を持つ横浜工作所やかもめプロペラなど、日本の海を支える拠点が集結する関東随一の造船県であります。こうした現場の声から、二点伺わさせてください。 　まずは、造船業の再生、特に中小造船所への支援について伺います。 　海上輸送に依存する我が国においては、造船業は不可欠な戦略産業でございます。現在、建造シェアは世界市場の二割にまで後退しているところでございます。政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。 　このロードマップに基

お答え申し上げます。 　造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であり、中でも、委員御指摘のとおり、国内の輸送を担う内航貨物船などを建造する中小造船所は、我が国にとって必要不可欠であります。 　昨年末の補正予算で新設しました造船業再生基金では、中小造船所も支援の対象としております。具体的には、我が国の建造能力の増強に資する営業、設計、建造などの協業、連携に取り組む場合に、関連する生産設備の整備を支援し、競争力のある生産基盤の構築を進めてまいります。

ありがとうございます。 　しっかりとその対象になっているということを明言していただきましたので、ありがとうございます。是非ともこれがそれぞれの中小船舶の方々に届くように、しっかりとＰＲいただきたいと思っているところです。 　次は、船舶修繕について伺わさせてください。 　この造船業、もうとてもとても大事なことですけれども、船舶を修繕する、これは建造された船舶の安定的な運航のために欠かすことのできない産業でございまして、現在、巡視船や内航船の修繕はほぼ一〇〇％国内で行われております。しかし、現場では、設備の老朽化と人材不足により、いずれ中国など海外ドックに頼らざるを得なくなるのではという悲痛な声が現実味を帯びてきているところでございます。 　もし、日本の船を海外に過度に依存せざるを得ない事態になってしまいますと、有事の際に国家安全保障上の重大な欠陥にもなり得ます。そのため、造船業と同様

脇委員の御地元は横浜港を抱え、何よりこの造船業の大きな拠点の一つである、その中から非常に鋭い御指摘であります。 　我が国の船舶修繕業は、地域住民の生活に欠かせない旅客船や、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。我が国の安定的な海上輸送を維持するためには、我が国修繕業の基盤をしっかりと構築していかなければなりません。 　こうした問題意識の下、我が国における船舶修繕の在り方について、日本成長戦略の一つとして、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおいて議論を行っているところでございます。 　委員御指摘の問題意識も踏まえ、このワーキンググループで課題を整理をし、船舶修繕業の自律性確保に向けて全力で取り組んでまいります。

力強い御答弁、ありがとうございます。是非、その造船ワーキンググループでしっかりと議論していただいた上で、国が主導権を持って取り組んでいただくことを強く期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 　こちらで御退席いただいて結構です。

国交大臣、御退室いただいて結構です。

ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　この予算委員会でこれまで様々な予算の質疑がされてきておりますけれども、この高市政権が掲げる数々の重要政策を確実なものにしていくためには、予算の確保はもちろんでございますけれども、それを現場で具体化して実行に移すための、特に国家公務員の強靱な組織と十分な人員体制の確保が不可欠ではないかと考えているところでございます。どんなに優れた政策も、それを動かす国家の足腰が弱まっていては国民の期待に応えることはできません。 　予算と人、この両方大事だと思っている中で、政府は、高市政権の重要政策を完遂するために、どのような考え方で実効性ある推進体制を整備していく考えなのか、政府参考人にまず伺います。