参議院

ありがとうございました。 　次に、菅野参考人にお願いいたします。菅野参考人。

ありがとうございます。 　このような貴重な機会にお呼びいただき、ありがとうございます。 　少し自己紹介からさせていただきたいというふうに思います。私も、最初に意見を言われた加藤先生とよく似ていまして、大学の学者ではあるんですけれども、研究室にはほぼいないという生活をしております。ほとんど研究室は物置状態で、本当に一週間に何回入るかな、一回入るか、二回入るかと。大学まで行って入らないことも多いんですけれども、そうやって現場にばかり行っています。余り使う言葉ではないですが、臨床の社会科学者と自分のことを思っていまして、臨床って、お医者さんなんかは臨床医という言葉がありますが、要は何かいろんな問題のところに行って、現場でずうっと過ごして、何でこうなっているのかなと考えながら学問をしていくと。だから、現場で一緒に汗をかくこともしています。 　例えば今回の能登半島地震では、石川県の知事特命アド

ありがとうございました。 　次に、塩田参考人にお願いいたします。塩田参考人。

本日は、今特別委員会に参考人としてお呼びいただき、ありがとうございます。 　日本障害フォーラム、略称ＪＤＦは、全国の十三の障害当事者団体を中心に、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者権利条約の実施を目指して活動しています。 　災害支援においても、障害者権利条約第十一条を踏まえ、災害総合支援本部を常設しており、被災地支援活動は、東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震で三回目となります。能登半島地震においては、二〇二四年の五月に支援センターを立ち上げ、全国のＪＤＦの加盟団体から毎週六人程度のスタッフが七尾市の和倉町の支援センターに集まり、奥能登地域や七尾市周辺などで活動を行っています。 　資料集の四ページから八ページを御覧いただけたらと思います。 　私自身は、先遣隊として発災直後の一月十四日から被災地入りしました。道路はあちこちで遮断され、水が出ない、トイレも使え

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の古庄です。 　本日、四名の参考人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 　私、地元が大分で、弁護士という法律家もしております。それで、先ほど塩田先生言われた障害者をこの支援活動から除外するという、これは私も個人的に憲法十四条の法の下の平等に反するんではないかというのが私の意見ですので、これはまず最初に申し述べたいと思います。 　地元大分県でも、これまでたくさんの豪雨や地震等に悩まされてきました。それで、今回この参考人質疑をさせていただくことに当たりまして、県庁や県の社会福祉協議会の職員などからも実情を聞かせていただきました。 　まず、別府市で被災者支援に関わっておられる鍵屋参考人と、去年、大分県庁で災害に関する講義をされた菅野参考人と、塩田参考人にお伺いしたいんですけれども。今回の災害救助法の改正で福祉サービスが災害救助の対象に加えられました。これまでも各地の

ありがとうございます。 　私の提案の五番目にありますけれども、人材育成と拠点の整備が重要だと考えています。 　先行しているのはＤＭＡＴ、医療の方ですね、災害医療の。ＤＭＡＴというのが先行していますが、あそこはもう既に二十年の歴史があり、そして一生懸命その人材育成をし、そして現地に最初に入って調整をするわけです。まさに、まずは最初はそこからやっていく必要があるだろうと。福祉人材を災害時にどのように活用できるかということについて研修を行い、そして現場に派遣して調整を行う。 　そのときに、現場に入った人にはある程度日当と交通費が出るんですが、抜けた方の施設の方にはちょっと厳しいんですよね。だから、今介護の事業所は非常に人手不足です。それで、現場に行って、そこから更に現場に行っちゃうと、こっちの方も足りない。こっちの方が人手が少なくなると基準を満たせないのでうまく人を送れないというようなこと

端的に申しますと、やっぱり人やチームをちゃんと育てておくということと、地域で体制整備をしておくという、この二つになるというふうに思っています。 　人やチームというのは、今でもＤＷＡＴというのは一応組成はされていますけれども、基本的には避難所にしか支援が行けないと。これが今後、災害救助法が改正されると、恐らく、例えば施設を動かしていく、回復させていくということや、若しくは、人、個別の、例えば在宅被災者の方や車中泊の方も含めてですね、様々な生活再建まで関わっていくと、こういう領域ができ上がっていくということになりますが、でも、今誰が行くのと、こういう話なので、まさにそういったところを担う、例えばＤＷＡＴの方になるのか、それともほかのチームができるのか分かりませんが、そういった人やチームをちゃんとつくって育成しておく。 　ＤＭＡＴの方々で多分恐らく千七百から二千チームぐらいできていますね、医

ありがとうございます。 　私もお二人の先生方と同じように、どのように人をそこにちゃんと派遣できるような体制がつくれるのかというのはとても大きな課題だというふうに思っています。 　ＪＤＦは実際に全国の障害者事業所で働いている人が支援に集まってきているわけですけれども、その間、自分の事業所を空けて出てくるわけですね。なので、今の人手不足の中で、東日本のときよりも熊本のときよりも集まりにくくなっています。どういうふうに被災地に人を送り込むのかというのがとても大きな課題だというふうに感じています。 　もう一つは、この間、いろんな団体が現地に入ったときに、ニーズを把握するということはされるんですけれども、そこが把握で終わってしまうんですね、仮設住宅を回って困ったことをお聞きしましたと。じゃ、困ったことにどう対応するのかという、そこまで踏み込んだ活動がないと、ニーズ把握で活動が終わってしまっては

次に、災害ケースマネジメントについてお伺いします。これは菅野参考人と鍵屋参考人にお伺いします。 　大分県の防災の担当者に今回の改正を受けて何に力を入れたいかというふうに聞きましたら、災害救助法に福祉サービスが追加されたので、災害ケースマネジメントに力を入れるという答えが返ってきました。現在研修などを実施しておりますけれども、防災関係者と福祉関係者との意識に違いがあるし、災害時の支援から復旧後の支援にシームレスにつなげる長期的な支援の方策を模索しているというふうに話しておりました。 　災害関連死の減少や生活再建支援を迅速に行うためには、災害ケースマネジメントの体制強化が不可欠だと考えております。これまでの大規模災害における災害ケースマネジメントの実態や課題を踏まえ、推進方策についてお考えをお聞かせください。 　以上です。