参議院

今般、場所から人へなんという言葉が災害関連の中では出るようになりました。やはり、古い法体系ですね、災害救助法が一九四七年にできていますので、やはりどう考えてもこれ施設型なんですよね。だから、避難所をつくって、仮設住宅を造って、それでも駄目だったら公営住宅に入っていただくと。でも、今普通は、いわゆる要援護者と言われるような人たちって、まず在宅でケアを受けてもらって、本当にどうしようもないとなったら施設に入っていただいてと、こっちの方が普通の発想で、できる限り地域の中で暮らしていただくと、こういう体制でやっているのに、いきなり施設型が動き出すと。やっぱりここがまず根本的だと思うんですね。 　例えば、避難所の環境が悪いからそこに行けない、だから家で把握もされずに亡くなっている。若しくは、そこで耐えられないから広域避難をする。でも、ちょっと考えていただくと、高齢者で認知症の方がお一人で広域避難し

先生方と重ならないようなところで幾つか発言したいと思うんですけれども、一つは、今災害関連死と言われている人たちは災害関連死のほんの一部分にしかすぎないと思います。災害関連死と認定されるためにはとてもハードルが高い。なので、現地の人たちとお話ししていると、おじいちゃんが地震の後亡くなったんだと、で、災害関連死かもしれないけれども、それを証明してもらうのにはすごい大変なのでそれは申請しないんだというようなお話を聞くんですよね。ですから、今災害関連死と言われている人たち以上の人が亡くなっているのではないかというふうに私は思っています。 　もう一つは、やはり我慢をされる。地震で生活が大きく変化がある中で、皆さん大変な生活をしておられる。そういう中で我慢を、自分よりもあの人の方が大変だから、自分は家が残っているがあの人は家が全壊やったからというような形で我慢をされる方がとても多くて、そういう人たち

どうもありがとうございました。 　それから、再建していくには、被災者生活再建法ですか、あれの金額が非常に少ないんじゃないかなといつも思っております。いろいろ我が党なんかも法案なんかも出してやっているんですけれども、とてもじゃないけど、なかなかあれは厳しいんですよね、もらうためには、全壊や半壊とかいろいろあって。 　ですから、この辺りのところを、菅野先生、塩田先生ですか、どのように思っておられるのか、現場はどう捉えているのかということをお聞きしたいと思いますが。

被災者生活再建支援法、非常に大事な法律ですが、やはりなかなか厳しい面も持っている法律だなと思っております。 　というのが、法にいわゆる支給の条件がもう規定されてしまっているんですね。それがいわゆる罹災証明という、たまたま住んでいた家の壊れ具合ということになります。これは持家も借家も関係ありません。 　でも、ちょっと考えると、住宅ローン残っていて全壊になっちゃったという人と、言葉は悪いですが引っ越せば大丈夫な人と、でも全く同じと。要は、これ社会保障的な原理から発想されている法体系にはなっていないということですね。そうすると、やはりしんどい人が出てしまうと、こういう構図だと思います。なので、金額もさることながら、まずは支給の基準ですね、ここをちゃんと、本当にしんどい人たちを支えられるような基準を作って運用していくんだと、こういう話がまずは必要なんじゃないかと思います。 　恐らく、加算支援

大変厳しい判定基準があるなと思っています。一部損壊なのか半壊なのか全壊なのか、それが判定されるわけですけれども、その状態によって金額が全く変わってくるわけですよね。 　なので、不服審査のお手伝いもしたことがあるんですけれども、やはり一部損壊といいながらも住めないおうちもあるわけで、そこは判定基準というのがとても厳しいなと思っています。全壊であっても三百万とかその程度ですよね。いや、三百万で一体どうやって家の建て直しをするのかということは、自己資金がなければ住宅の建て直しも全壊であってもできないような状況ですので、お見舞金程度にしかなっていないというふうには感じています。 　以上です。

どうもありがとうございました。 　それと、今社会問題にもなっておりますけれども、いわゆるインフラの老朽化の問題ですね。この問題で、能登も五か月あれ水道が復旧するのに掛かったというようなことで、これもう全体の、これは日本国中の問題でございまして、全部の老朽化したものを維持管理するだけで三十年間で二百兆ですか、年間にしますと六・六兆円。今、国交省の公共工事予算が五・三兆円ぐらいしかありません。だから、そういう本当に今厳しい状況なんですが、これ地震があればまた更にそれが大変なことになっていくというようなことでございますけれども。 　加藤先生と鍵屋先生ですね、この辺りのところ、例えば、何ですかね、トリアージですか、そんな考え方もここを取り入れていかなくちゃいけない。例えば合併処理浄化槽にするとか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。お二人、よろしくお願いします。

非常に重要な御指摘だと思っておりまして、私自身も問題意識持っています。現状のインフラをこの先二十年間で人口が半減するようなところで維持していくというのは、冷静に客観的に計算をすると非常に困難であると。既に人口が減少を今している中で、水道にしろ下水にしろ、人口のピーク時に合ったスペックを持っていると。それが被災した後、また元の、言ってみればオーバースペックなインフラが造られるということについて、持続性がやっぱりないと思います。 　なので、被災する前はそれを頑張ってだましだまし使うのがベターな選択かなと思っているんですが、被災したときには、やっぱり未来型の次の新しい形のインフラとして復旧していくことをやっぱり考える必要があると思っています。それを実現するためには、被災前に何かその種をやっぱりきちんと仕込んでおかないとできないと思うんですね。 　その種の仕込み方については今後やっぱり議論が必

加藤参考人と同じ意見でございまして、復興の事前計画みたいなものが必要なんだろうなと。やはり、隣近所とにぎわいを持ってある程度生活していく、そういう自立的な生活圏をつくっていくということが大事になってくるんだろうと。そこに、例えば合併浄化槽がいいのか、簡易水道がいい、上下水道がいいのかということをそこから考えていく。暮らしから考えて、そしてそれにマッチしたやり方を取っていく必要があるんだろう。 　今のように、どこに住んでもいい、そこに全部公共のものを通しますということではこれからは難しいだろうなと思いますので、復興事前計画を作って、災害に遭って、もう土砂災害も怖い、水害のハザードのところにあるというところも踏まえて、じゃ、安全な場所にある程度みんなで集まってこようということを地域の中で合意を形成しながら、それにふさわしいインフラの在り方を考えていくということを考える必要があるんだろうと思っ

どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

それでは、この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。 　　　　─────────────