参議院

それでは、引き続き御発言願います。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 　初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。 　この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。 　私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。 　私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、も

御質問ありがとうございます。 　まさに、難しいんですけれども、災害の現場で思うのは、災害対応というのは、何か言葉は悪いんですけど、葬式のような感じなんですね。例えば、結婚式というのはみんなやりたいからどんどんと新しいものにしていったわけです。でも、葬式って急にやってくるから古いものをずっと続けるんです。そういう感じがしていまして、だから今の社会に合わないメニューだけがそこに残っていて、それでやらなきゃいけない。補助率を考えると、自治体からしても、高度成長型の言わばインフラを全部戻すという方が得だって、こういうメニュー設計になっているんですね。これが結局苦しさということになります。 　これは先ほど加藤先生が言われたことと同じで、やっぱり急に考えなきゃいけないから、そんな簡単にできない。今回もモデル的には、分散型の水と言われたりとか、マイクログリッドとかオフグリッドという形で試行されたりと

もう一問、菅野参考人にお伺いしたいんですが、この餅は餅屋の災害対応ということで、本当に、ある意味プロの力もしっかり借りながら適材適所でやっていくということかというふうに受け止めたんですけれども、これ多分、国に言うと、結構もうできているんですよという話を多分したがるのかなとも一方でちょっとお伺いしながら感じていまして。 　例えば、例で言っていただいた物流のところなんかでいくと、やっぱり割と最近のその大型の災害のときというのは、やっぱり経産省が割と出張って出てきていて、大丈夫ですって言うんですよね。いわゆるコンビニ物流に結構いろんなものが乗っかっているんですぐ動くし、その管理もできているしみたいな話になっていて、できている感がちょっと国の認識としてはあって、そこに、でも実際に、じゃ、避難所行ってみると全然それがうまく配られていないと。ここのギャップをどう埋めるか、そこに多分プロの力がやっぱり

そうですね。多分、外から持っていく分には非常に頑張られているというのが実際なんですが、現場のニーズと合わない、マッチしないという。それはなぜなのかというと、ニーズの吸い上げが市町村、都道府県と上がっていくわけですね、そこを仕切っている方は物流なんかやったことない人、これに尽きるなというふうに思っています。 　実際には、例えば、避難所に入られているＤＭＡＴの方の方がよっぽどニーズをしっかり把握していて、ダイレクトにその物流の方々に頼めれば解消するなんということもあります。こういうところがまさに餅は餅屋という世界だと思いますね。でも、それをするには、自治体の方々からやっぱりそういった方々にお願いねと言える条件がないと、一体誰の話を聞いていいのか、頼っていいのか、お任せしていいのかと、こういうことが分からないということになりますので、今回の被災者援護協力団体の登録制度ですね、そういったものはま

ありがとうございます。 　続いて、加藤参考人にお伺いをしていきたいんですが、お話の中でやはり度々出てきたのは、やっぱり事前の取組の重要性ということなんだろうと思っていまして、先ほどの私の菅野参考人に対する問いともやっぱり重なるところなんですけど、例えば復旧復興のこの障害を事前に取り除いておくですとか、事前にこの対応支援を整備しておく。割とこの辺は何か、どこからやろうかなということさえ見えてくれば取りかかれるような気がするんですが、やっぱり事前に適切な復興像をつくるみたいなところになると、急にハードルがやっぱりちょっと高いのかなという気がいたします。 　実際にこれ、例えば取り組もうとしているところがあるとか、若しくはこうするといいみたいな、もしお考えがあれば是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

徐々に進みつつあるかなというふうに思っています。 　取り除くという点に関して言うと、例えば徳島県の美波町では、可住地域、ほぼ町の中心地は津波で流されてしまうと。で、いざ復興しようとしたときには応急仮設住宅用地がないがために、多分、残りたいと思った人も出ていかざるを得ない状況に恐らくなるんだろうと。 　そうすると、取り除くべき障害というのは応急仮設住宅がないことであるということで、もう既に完成近づきつつありますけれども、事前に防災公園を山を切って造って、いざとなったときにはそこに応急仮設住宅団地を造るとか、場合によっては新しい市街地を造ると、そういった準備をしているところもあります。 　復興が目指すべき将来像を考えるといったことについては、都市計画マスタープランの中に、通常の都市計画マスタープランというのは二十年後、二十五年後をこういう姿にしていくんだということを掲げるんですが、その中

加藤参考人にもう一問お伺いしたいんですが、ちょっと今日のお話の中には実は言及なかったんですが、事前に読ませていただいた中で流域治水に関してちょっとあったので、関連してちょっとお伺いしてみたいと思います。 　読ませていただいた中で、令和元年の十月豪雨の際のあの一宮川について御言及がありまして、私も実は発災直後に現地行っていろいろ歩いていて、書いていただいたものの中には、割と地域の皆さんの理解だったりだとか土地柄みたいなことを書いていただいたんですが、私の割と印象としては大分大混乱というか、なかなかシビアな現場だったなというふうにも一方で思っています。割とすごく水がたまりやすい場所なんですけれども、当時、法的なものもあって、いわゆる不動産開発が行われて、ハザードマップ上で真っ赤なところなんだけど、情報開示しないで、ある意味入居された方がたくさんいらしたり、なかなか地域の理解を得るって本当に難

流域の特性によって多分それぞれだと思うんですね。 　一宮川のその流域治水に関してお手伝いさせていただきながら僕自身が学んだこととしては、やっぱり公の力の限界というものを、市民全体とは言わないまでも、多くの市民がやっぱり理解をしているということが非常に重要だと思います。 　これまでの議論の中でも、公のリソースが無限大にあれば何でもできるんですけど、やっぱりないわけですよね。だから、公のリソースが限られているという中で何を取捨選択していくのかという議論が根底に多分なきゃいけなくて、そのことをやっぱり市民が肌感覚で理解できるような状態になっているということが非常に重要だと思います。 　一宮川の場合は、元々水が流れにくい地形なんですよね。中心は茂原という町なんですけど、字のとおり藻が生えているような流れにくい場所で、やっぱり長い歴史の中で古くから住まわれている方はそのことをきちんと認識してい

済みません、鍵屋参考人、塩田参考人にも質問用意していたんですが、時間が参りましたので以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。