参議院

お答え申し上げます。 　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。 　こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大しております。 　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しておりまして、引き続き文部科学省と連携しながら

御説明ありがとうございます。 　資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 　もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。 　ちょっと順番がずれましたが、資料の三

お答えいたします。 　学校給食における地産地消の推進につきましては、各自治体がそれぞれの地域における生産物や食文化、食に関する産業等の実情等を踏まえながら主体的に取り組んでいくということが重要と考えております。 　その上で、全国一律に各自治体の現状値から何％増加させると、今御指摘いただいたようなそういった形での具体的な数値目標を設定するということにつきましては、自治体ごとの供給能力や流通網の違いといったことなどを踏まえますと課題が大きいのではないかと考えられることから、各自治体が現状を基点に着実な推進を図る姿勢を評価するということで自発的な地産地消の取組を促すことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、第五次食育推進基本計画につきましては、数値目標の在り方も含めまして、今後、食育基本法に基づき開催される食育推進会議において検討を進めていくもの

地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。 　農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　学校給食への有機農産物の活用に当たっては、地産地消、重要でありますけれども、現状では十分な数量の確保が困難な地域も多く、学校給食への安定供給に課題があると、このように認識しておりまして、学校給食における有機農産物の活用に係る目標設定、これに先立ち、まずは有機農業の産地づくりを推進し、生産拡大を図ることが必要であると考えております。 　現在、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出などを推進しておりますが、このオーガニックビレッジの約九割が学校給食への活用に取り組んでいただいているところでございます。これを踏まえまして、食料・農業・農村基本計画においては、オーガニックビレッジに取り組む市町村数の目標を設定させて、ＫＰＩを設定させていただいておりまして、こうした産地の拡大により学校給食への活用、つなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　鶏が先か卵が先かで、しっかりとした需要、その消費をする場所がないから生産拠点が増えないということもありますので、ここは思い切って設定をしていただきたいと思うのと、オーガニックビレッジの推進の数を出すというのは本当に必要なことだと思いますので、是非しっかりと目標設定、そして達成を目指していただければと思います。 　二点目、もう時間がなくなってきましたので、食材ロスの削減についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　もう既に食育の話はさせていただいておりますが、学校給食における食育の大きなテーマの一つが食品ロスの削減になります。学校現場からは、食育を教える一方で、大量の給食の残食、残品を廃棄している現場の矛盾が非常に大きいというふうな声をいただいております。食品ロスの削減のための行動をするという食育の個人目標、これは子供たちにも当てはまるわけですけれども、こ

お答えいたします。 　文部科学省では、学校給食衛生管理基準につきまして、学校給食の一層の安全確保と社会環境の変化に適応した効率的な運営を両立させるための基準の在り方について検討するため、新たに有識者会議を立ち上げ、先月二十五日に第一回目の会議を開催いたしました。 　その際、御指摘いただきましたような食品ロスの削減につきましても検討事項の案としてお示ししているところでございまして、衛生、安全を確保しつつ、社会環境の変化にも適応した基準となるよう、引き続き有識者や関係団体等からも御意見を伺いながら検討を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　学校現場でこの食材ロスを教える先生方が、実際自分がやっていることも食材ロスを削減しているような行為をしているんだと子供たちにちゃんと胸を張ってできるように、見本を示せるように、良い基準を策定していただければと思います。 　三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。 　いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし、一人一人が大切であるという文科省が目指すメッセージとは逆のメッセージになってしまうのではないかと思います。 　他方で、非喫食者に現金を給付するのはいかがなも

非喫食者への支援の取扱いについてでありますが、今御案内をいただいたとおり、その状況も多岐にわたります。現在でも自治体ごとに対応が様々であることから、三党合意を踏まえて、学校設置者の判断に委ねることとしております。 　なお、今回の給食費負担軽減交付金を用いまして非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される非喫食者の例などを自治体にお示しをしているところであります。 　さらに、今後、今御指摘をいただいたように、非喫食者についての自治体の対応例、これらにつきましても追加でお示しをすることを予定しております。 　個別の自治体からの御相談に対しても丁寧に対応をし、こうした非喫食者に対する対応について各自治体がそれぞれしっかりと対応を取ることができるように、我々文部科学省としても支援をしてまいりたい、そのように考えております。

是非よろしくお願いします。 　報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。 　今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対しての質の向上の確保、これに向けてしっかりと運営をしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。