参議院

ありがとうございます。 　ただいまこちらからお伝えしたことは日本側から外国人に対する、そういった日本語教育の方向性をお伺いいたしました。 　ただ一方で、今度は、今、外国人に対する教育のお話をさせていただきましたが、今度は日本人に対してという観点でございます。先ほど申し上げたとおり、外国人に対しては日本人のルール、考え方を理解していただくことが重要ですが、一方、日本人は、内面化している規範を明確に外部に伝えていくという点では日本人は必ずしも得意ではないというふうに考えます。古くはルース・ベネディクトの「菊と刀」に例があるように、日本人には国際的にも特殊な規範意識を有していることが知られています。しかし、例えば、言わなくても分かる、察するといった規範意識から、日本人はそれを積極的に言語化しようとしてきませんでした。例えば、これは共同体としての意識を共有するという開かれたネーションという観点

お答えいたします。 　教育基本法におきましては、教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と掲げています。この目標は、日本人としての資質及び国際社会との関わりに関するものであり、自らの国の伝統や文化について理解し、尊重する態度を身に付け、日本人としての自覚を育むとともに、これらの伝統や文化を育んできた我が国や郷土を愛し、その発展に寄与しようとする態度を養うことが重要であること、さらに、自分の国のみならず他国の伝統や文化などを尊重する態度を養うことにより、国際社会の責任ある一員として世界を舞台に活躍し、信頼され、世界に貢献できる日本人の育成を目指す必要があることから定められたものと認識しております。 　文部科学省としましては、教育基本法のこれらの目標の達成のため各教育施策

ありがとうございます。 　私もそうでしたけれども、外国に行ったときに、日本がどんな国なのか、どういった考え方を持っているのか、そういったことをしっかりと明確に伝えられる日本人が育っていくということは非常に重要かなというふうに考えております。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　今回、予算案にある外国人への日本語教育の充実という施策は、日本が開かれたネーションを意識し、外国人がどうしたらネーションの一員になれるのかを示す観点においても非常に重要であるというふうに考えております。改めて、この施策の持つ意味をどのようにお考えになるか、お伺いできればと思います。

我が国に在留する外国人との秩序ある共生社会を実現をするために、在留外国人に対する日本語教育の充実を図ること、これは極めて重要な事柄であると考えております。 　日本語教育の充実につきましては、昨年九月に日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を閣議決定をするとともに、今年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を関係閣僚会議で決定をいたしました。 　文部科学省としては、こうした方針などを踏まえまして、引き続き、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、外国人の日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございました。 　本日の議論を通じて、日本語教育は、単なる言語習得の支援ではなく、日本社会を形作る極めて重要な政策であるというふうに認識しております。 　日本というネーションは閉じたものではなく、言語と規範を有することで参加し得る開かれた共同体であるというふうに考えます。そのような観点から本施策が推進されていくことを強く期待し、私の質疑を以上とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず国立劇場について伺っていきたいと思います。 　国立劇場は、建物、設備の老朽化と時代に合った施設への整備を理由に改修することが決められて、二〇二三年に閉場をしている状況です。 　先日の大臣所信では、二〇三三年度の再開を目指し、国の責任で早急に進めますと述べられたところであります。 　一刻も早い再開場、そして各劇団などによる国立劇場での公演の再開を願う声というのは日に日に高まっていると承知をしているわけです。 　何より、関係者の皆さんの願いは、閉場する前と同じような公演をちゃんと続けていけるという、それを保障されるということだと思うんですが、そこでまず一つ確認をしたいのが、今回の国立劇場の再整備というのはＰＦＩ事業で民間が行うことになっているわけですが、この劇場が再開した後の運営、公演をしていくことの運営についてもＰＦＩで民間に委ねるという

お答えいたします。 　国立劇場の再整備事業は、本年三月三十一日に三回目の入札公告を行いました。本事業で民間事業者が実施する業務は建物の設計、建設、工事及び維持管理となります。 　このため、国立劇場の再開後、建物の保守、清掃、警備等の維持管理は民間事業者が行うことになりますが、主催公演の企画、実施、舞台芸術団体への会場の貸出し、伝統芸能の伝承者の養成など運営の主体は、これまでと同様、独立行政法人日本芸術文化振興会が担うことになります。

要するに、公演に関わる運営の主体というのはこれまでと同じように芸文振が担うということで、であれば、過度に使用料を引き上げて使用者が使いにくくなるようなことがないようにということを強く求めておきたいと思うわけです。 　問題は、この再開場までの期間がやっぱり長過ぎるということなんですね。当初、閉場した当初は二〇二九年には再開場できるよという予定だったわけですが、ホテル併設を必須とする要件などが折り合わないことで、二〇二二年、二〇二三年と二回も入札の不成立が続いた。その結果、二〇三三年度の再開場と、後ろ倒しになっているのが現状だと思うんですけど、しかも文化庁の資料を拝見しますと、この施設整備期間について、想定する六年六月に加え、一年九か月の余裕期間を設けると書いてあるわけです。この余裕期間というのを含めると再開場というのは最長でいつになってしまうのか、お答えください。

お答えいたします。 　国立劇場の再整備につきましては、二回の入札不調を受け、日本芸術文化振興会が次回の入札を確実にするため、建設業界の民間事業者と対話を重ね、その中で、働き方改革などにより人手不足が課題となっている事業者の参加を容易にするため、建設工事期間に余裕期間を設け、その期間の中で提供できるようにしたものでございます。 　余裕期間を含めた建物の完成時期は最長で令和十八年三月の提案が可能になりますが、入札公告におきましてはより短い期間の提案を評価することとしており、文化庁としては引き続き一日も早い再整備に向けて取り組んでまいります。

最長で令和十八年三月、つまり二〇三六年になることもあり得るということで、ただでさえもう三三年開場でももう十年越しで待っていると。その間に劇団の周年行事をやる機会もあるのに、それが国立劇場でできないという残念な声も聞いている下で、やはり本当にできる限り早くというのは強く求めておきたいんですけれども。 　この国立劇場を使っていた劇団の皆さんから私直接話も聞いてまいりました。この国立劇場が閉まってから結局民間で会場を確保しなければならないと。それ、会場を探すのにも大変苦労していて、伝統芸能の場合は花道というのがあるわけですね。その花道があるような劇場がそもそもまれである上、それを設置するには一定客席を潰すことが必要になってくると。その分通常の使用よりもキャパが狭くなってしまっていて、減ってしまっていて、しかも使用料が割高で、国立劇場よりも、そういう中で、同じ日数の公演をやるにしても、国立劇場で