参議院

最後に、大臣にお願いです。 　この主要施策の最後に一枚ぺらっと里親ありますけど、もう重点化してください、里親のテーマを。予算ももっともっと確保してください。 　お願い申し上げ、質問を終わります。

以上で終わりました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　二十七日の予算委員会に続きまして、まず障害児福祉についてお尋ねさせていただきます。 　先般、国民民主党として、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃法案、提出いたしました。先日もお尋ねさせていただきましたが、私の問題意識は、現物給付と現金給付が個別に議論されている中で、総合的に見た際に、障害児ないしその家庭に必要な支援が十分届いていないのではないかという点でございます。 　資料の一でございますけれども、先日、上野厚生労働大臣、そして黄川田大臣も、こども家庭庁との連携が非常に大事であると、障害児福祉サービスも含めた支援全般という観点で取り組みたいと御発言されております。 　改めてお伺いいたしますが、大臣、具体的にどのように連携進められますでしょうか。

障害児とその御家族に対しては、各種支援策をトータルで確実にお届けすることが重要であると考えております。 　障害児への支援策としては、先日の予算委員会でもお話をしましたが、こども家庭庁は福祉サービスによる支援、これは現物給付が中心となっております、厚生労働省は手当の支給、こちらは現金給付を実施しているところでございますが、それぞれの政策の趣旨や目的を踏まえつつ、それらを組み合わせて、必要な方に必要な支援を提供していくべきと考えております。 　このため、引き続き、障害福祉施策の全般を所掌する厚生労働省とは審議会の合同開催を行っておりますし、また、これに加えまして、担当者同士の定例会議等で情報交換を行うなど、ふだんから密に連携を取りながら様々な取組をしっかりと進めておりますので、このようにやってまいります。

心強いお言葉ありがとうございます。是非連携していただきたいんですけれども、やはりこの現金給付、現物給付一体として、この障害児という一人の子供で横串を刺して支援の状況を把握していただきたいと思うんです。 　その点について厚生労働省も対応可能か、対応策をお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘の障害児関係の給付のうち現金給付ということで、特別児童扶養手当などにつきましてですが、こちらの所得制限でございますが、これは、障害児の生活安定に寄与するよう必要な範囲内で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられている全額公費負担による手当であるとか、あるいは保険料無拠出による障害基礎年金などの制度の均衡などを踏まえて存続をしているところでございます。またあわせまして、近年、障害児に対する福祉サービスの給付費、さらにこれ、大人も、障害者の方もそうでございますけれども、この福祉サービス関係給付費というのは大幅に拡充をしてきている状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、現時点で所得制限の撤廃などは考えておりませんため、この御指摘の調査について厚生労働省として実施をする予定はございません。 　一方で、障害児支援に関する施策とい

本件、昨年十一月のこの特別委員会でも何とか家庭ごとの状況を把握してほしいとお願いしたんですけれども、その際、こども家庭庁から、障害児のいる世帯に限定した統計調査が存在しないので実態の正確な把握は難しいという御回答ありました。 　統計がないからお尋ねしているのであって、もしないなら調査を行ってほしいんです。こども家庭庁、もう一言お願いできますか。

お答えいたします。 　現物給付でございます障害児通所支援につきまして、より効果的な施策を講じていくに当たりましては、通所支援を利用する家庭の実情把握に努めることも重要であると考えてございます。このため、例えば今年度の調査研究事業の中では、放課後等デイサービスについて利用児童や家庭へのアンケート調査も行っているところでございます。 　こうした調査の結果等も踏まえながら、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き様々な取組を進めていきたいと考えてございます。

是非そこに現金給付という視点も加えていただけたらと思います。 　比較的障害が重いお子さんですとか医療的ケア児のお子さんが通える放課後等デイサービスは、数が少なくて支援が届いていないという声が上がっています。給付費全体伸びているということではございますが、障害児福祉サービスにおいて、この利用者のニーズと、事業所が新しく開設されておりますけれども、そこがちゃんとマッチしているのか、そこを、利用状況を把握すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　障害児に係る福祉サービスについては、各市町村において地域の障害児の個々のニーズを把握し、障害児福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとされてございます。 　また、障害児通所支援の提供に当たりましては、委員御指摘の障害の程度のみならず、障害児の家庭の状況やインクルージョンの推進の視点も踏まえまして、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとされています。 　引き続き、地域の実情に応じて必要な支援体制の整備が進むよう、国としても支援を行ってまいりたいと考えてございます。