参議院

今後また検討を更に進められるんだろうというふうに思いますけれども、大臣御答弁いただいたように、まさに適宜的確なというようなところが生かされないといけないというか、担保されないといけないというふうに思うんですね。遅きに失してもいけないし、内容が漏れてもいけない。で、そのことをしっかり担保をしていただくための具体の報告の在り方については、これからもしっかり検討いただきたいと思いますし、必要ならまた委員会等で質問させていただきたいというふうに思います。 　最後、具体的なところなんですけれども、サイバー通信情報監理委員会が承認を受けるいとまがなくて実施をされたアクセス・無害化措置、これは事後通知をするということになっています。この事後通知を受けたサイバー通信情報監理委員会が、そのやり方、その方法は間違っていましたよねとか、あるいはその無害化措置については瑕疵がありますよねというようなケースの場合

今の御指摘、御指摘というか、今のお尋ねの場合のような瑕疵を犯すというか、指摘されるようなことがまずないように、国家公安委員会としては、常から法令を遵守し、措置の適切な実施に細心の注意を払っていくよう、まずは指導していくということが大事だと思いますが、それでも仮に万が一にもおかしいぞと、こういう御指摘をいただいた場合には、速やかに国家公安委員会、定例会若しくは臨時会になりますのか、を開催をして、そして警察の担当者から、国家公安委員今五人おられます、定例会では基本的に五人の委員においでをいただいて今行っておりますが、この五人の委員の先生方に担当者からそのいきさつを説明をしていただき、五人の委員の先生方からそれぞれのお立場から適切な御指示を仰いだ上で、国家公安委員会の意思の下に警察がしっかり対応していくように、今後ともそういった形がしっかり機能するように国家公安委員会として管理をしていきたいと思

済みません、時間になりましたのでここでやめますけれども、ちょっとまだ分かりにくいところあるなという気がしますので、質問の機会いただきましたら、またお尋ねしたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲・社民・無所属の奥村政佳です。 　本当にこの法案、多岐にわたる議論がされております。我が会派も今回は百四十分ということで、それぞれ質問の内容がかぶらないように、どの辺を担当しようかということも事前に相談なんかも必要でございました。 　私は、主に技術とか運用面、その辺りについて伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　今日の質問でも、冒頭、山本委員からもお話がありましたけれども、今回のこの法案で、事前承認ということがあるという中で、スピード感を持って、サイバー領域から基幹インフラへの大規模攻撃などが想定される場合はしっかりと対応していかないといけないということがあります。 　そういう意味で、確実性と迅速というのはある意味相反するようなところがありますから、その辺りをどういうふうにバランスを取るのかということがあります。有識者会議でも、緊急性を意識して対応することが

御指摘、私も問題意識は共有をしています。迅速に意思決定をする必要があると思いますし、また、しっかりと内容を確認をして形骸化しないようにということを両立をさせる必要があるんだろうと思います。 　アクセス・無害化措置は、国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、実施をする必要があると認められる場合に、内閣総理大臣が議長を務める国家安全保障会議、ＮＳＣで速やかに審議した上で、総論的な対処方針を定め、内閣官房に設置をする新組織がサイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局、ＮＳＳと連携して総合調整を行い、統一した方針の下で警察と自衛隊が緊密に連携をして対処をすることになっております。 　一連のプロセスに係る意思決定の迅速化は非常に重要であり、情報収集・分析能力を強化するとともに、今回の整備、今回の制度整備の実現を通じた官民連携の強化や通信情報の活用に

ありがとうございます。 　やはり言葉として迅速というのは出てくるんですけど、じゃ、具体的に、例えばどれぐらいのタイミングで判定をしてということは、僕、しっかりとあらかじめ目安を決めておくべきだと思うんですね。 　例えば災害とかですと、去年も今年もありましたけれども、南海トラフ地震臨時情報なんかであると、何か地震が起こった後に何時間以内に委員が集まって判定をして、それからこういうことをしますということが国民にある意味共有をされているわけですね。その中で、ああ、なるほど、これぐらいのタイミングでそういう情報が出てくるんだなということで皆さん準備をして動くわけなんですけれども。 　例えば、国民に共有をするかしないかというか、事業者と共有するというレベルでもいいんですけれども、しっかりとその辺りはあらかじめやはり決めておかないと、迅速って言っているけれども対応ができるのかどうかということが実

お答えいたします。 　危機管理におきましては、委員御指摘のとおり、幅広い観点から発生し得る事態を予測し、平素からその備えを着実に進めておくことが重要であると認識をしております。 　政府におきましては、サイバー攻撃により重要インフラサービスの重大な供給停止等緊急事態が発生した場合に備え、関係省庁、重要インフラ事業者等と連携した対処訓練を毎年実施するなど、事案発生時の対処体制の構築に努めているところでございます。 　今後とも、政府といたしましては、様々な事態への対応を想定し、不断に検討、訓練を行い、対処に万全を期してまいる所存でございます。

私がこの質問をした理由は、やはり想定をして訓練をしているといっても、やっぱり十分ではない例がたくさんあるということが過去の日本の前例でもあるわけです。 　例えば、東日本大震災があって、その後に福島第一原発の事故があって、あの後も、やはりそういういろいろな放射性物質がどういう方向に流れるかというのはあらかじめＳＰＥＥＤＩというシステムで予測がされていたんだけれども、それが実際に有効に使われることはなかった。 　そういう意味で、やはり訓練、想定をして訓練といっても、やはりこれもやり過ぎてやり過ぎることはないと思いますので、しっかりとその辺りは、具体的なシナリオからの想定、そして訓練というのはこれはやはりやっていくべきだということで問題提起とさせていただきたいと思います。 　三問目に移りたいと思います。 　民間によるサイバー反撃とこの正当防衛の整理ということでちょっと伺いたいんですけれど

刑法は自然人を対象とする法規範でございまして、御指摘の刑法三十六条一項の正当防衛の成否についても自然人の行為が対象となります。その上で、一般論として申し上げますと、正当防衛は、急迫不正の侵害に対して自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為について成立するものとされているところでございます。

今、成立し得るも成立し得ないというのもお答えはいただけなかったんですけれども。自然人がということでしたけれども、自然人がやってきているんだということで、その瞬間には判断ができなくても、その事業者の方でそういうふうに解釈をして何かアクションを起こすことはあり得るわけです。 　仮に、これが成立し得る場合は、民間事業者が、いわゆるハックバックと言われる、攻撃対象に向かって何かアクションが、技術的にはかなり難しいとは思いますし、仮の話にはなるんですけれども、それをした場合に攻撃者との間でそれがエスカレートをするようなシナリオも考えられ得るわけです。 　もう一つのシナリオとして考えられるのは、そういう攻撃に関して、国の方でもこれは攻撃者に対して何かアクセス・無害化措置をせねばならぬと、アクションをせねばならぬということで動き出すと。そうすると、二つの主体が同時に動くようなときに、責任の所在がよく