参議院

児童生徒の抱える様々な課題に対する支援をするに当たりましては、教師と福祉の専門家としての関係機関との連携、調整を担うスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフが連携、協働して対応することが重要です。そのため、平成二十九年には、学校教育法施行規則にスクールソーシャルワーカーを学校の職員として位置付けたところでございます。 　文部科学省としては、学校における働き方改革の観点からも、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に当たって専門スタッフとの協働を促進しておるところであり、スクールソーシャルワーカーについては、全公立中学校区への基礎配置に加えまして、いじめ、不登校などの課題に応じて一万一千校に重点配置するための経費を令和八年度予算案に計上しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、児童生徒の抱える課題の解決に向けて、こういった体制の充実に取り組んでまいります。

是非充実させていただけたらと思います。 　済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。 　文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。 　先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。 　私は、不登校やいじめの支援におきましては、子供や保護者がそ

子供が不登校に至る前に、子供や保護者に相談窓口等をあらかじめ周知し、早期支援につなげることは大変重要と考えております。 　こども家庭庁では、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを開発するためのモデル事業に取り組んでおります。実施自治体の中には、支援内容や相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成し、不登校に至る前から学校を通じて子供や保護者に相談窓口の周知を行っている事例や、地域の福祉ボランティアと連携して不登校の子供や保護者に対してアウトリーチを実施している事例など、子供が休み始めた時期から速やかな支援につなげている自治体もございます。 　このようなモデル事業で得られた効果的な支援手法を全国の自治体に横展開することを通じて、不登校の子供や保護者の早期支援を推進してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非しっかり周知して、この運動というか、動きが広まっていくことを進めていただけたらと思っております。 　私は、先ほどもお話ししましたけど、やはりその不登校やいじめの問題、一番はそこにある孤立ということだというふうに思っております。これらの施策が前に進んでいるかどうかを評価する際の評価項目といたしまして、いかにそういった状態から早期に支援につながっていったか、解決したかどうかということも大事かもしれませんけれども、その支援にいかに早くつないだか、そこを一つの評価点といたしまして、例えば早期支援の件数、支援のアクセス率、そういったようなものを評価指標といたしまして採用していくような、そういったようなことも大事かと思いますけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか。

先ほどお話ししましたが、こども家庭庁では、令和七年度、すなわち今年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを、済みません、今日から八年度でした、済みません、昨年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援メニューを開発するためのモデル事業に取り組んできました。 　自治体によって支援手法が様々であることから、今の段階では一律の指標で評価することはなじまないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、この自治体の取り組んでいるモデル事業を評価しながら、どの事業が有効であるかということも検討しながら、全国の自治体に横展開する手法は何かということを検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　是非、やはりいじめや不登校が起こった場合、家庭においては物すごくやっぱり大きなパニックというか、特に親御さんもそうですけれども、ありますので、いかにその相談支援に早期につないであげれるかということが大事かと思っております。 　続きまして、不登校支援の考え方そのものについてお伺いいたします。 　私は、不登校そのものを一律に悪とみなすべきではないと思っております。もちろんいじめが背景にあるのなら、いじめの解決、解消は必要でございます。しかし、集団生活が合わない、学校のルールがつらい、家庭の事情が重いなど、背景は様々でございます。そうであるならば、学校復帰だけを唯一のゴールにしてしまうのではなく、その子供の状態やまた希望に応じて、多様な学びや居場所、支援の選択肢を示していく必要があります。休み始め、休養期、回復期といった段階ごとの支援メニュー、また保護者メインの支

不登校児童生徒の支援に当たりましては、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを進めるということは当然でございますけれども、その上で、児童生徒の状況は様々でございますので、児童生徒の状況に応じた多様な学びの場を確保していくということが重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、校内の教育支援センターあるいは校外の教育委員会が用意する教育支援センター、また学びの多様化学校、こういった多様な形の学びの場の整備を進めていくほか、学校や教育支援センターにも通うことができない不登校児童生徒に対してアウトリーチ型の支援を行うということで、教育支援センターから支援員を家庭訪問できるような予算についても措置をしているところでございます。 　また、不登校児童生徒の保護者が一人で悩みを抱え込まないようにするとともに、不登校支援に係る情報につながることができるようにするということが大切

不登校の保護者への支援の強化についてのお尋ねの部分に関しましてお答えさせていただきます。 　不登校の子供を抱える保護者は、子供は元気になってくれるだろうか、自分の子育てが間違っていたのではないか、学校に行けないときに他に居場所はあるだろうかなどなど、様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者の不安に寄り添い、子供の居場所や相談窓口に関する情報等を提供して不登校の子供や家庭を支援していくことは極めて重要だと認識をいたしてございます。 　そのため、こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、令和七年度から地域における不登校の子供への切れ目のない支援事業を実施してございます。子供の居場所や相談窓口について、不登校の子供や保護者のニーズに応じて必要な情報提供を行う事例や、福祉や医療などの専門機関と連携して直接支援を行う事例など、保護者の不安解消につ

ありがとうございます。 　是非、これも予防的な周知含めまして、こういった支援があるんだということを常日頃から保護者等も含めまして周知していくことで、より早い、素早い対応ができるようになればということをお願いしたいと思っております。 　とにかく、こういった不登校やいじめの問題というのは早期発見、そして孤立、孤独にさせないという、こちらから積極的にアプローチをしていくということが非常に重要なアプローチの仕方だと思っております。大人の方から、しっかりと我々が守っていきますよと、いくよということを常に子供たちに発信をしていく、また保護者にもそのことを伝えていくということが安心の教育環境をつくっていくことになるのではないかと申し上げ、更なるこれからの教育行政、またこども家庭庁といたしましての取組を進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　本日は大変にありがとうご

日本維新の会、石井めぐみです。本日、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に移ります。 　近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。 　こうした状況を踏まえますと、我が国として、子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についてどのように基本方針で取り組んでいるのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。