参議院

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　委員がおっしゃられるように、巨額な、一社に対する、まあこれはまだ決定していませんけど、公募に掛けた一社に対して投資をすると。非常に、今までの日本の政策体系からすると極めてまれだというふうに思いますし、経産省の方も、こういう今までの日本の半導体の凋落から始まって、この世界の流れを受けて、これは何とかしなきゃいけないという思いの中でここまで進んでこれたと思いますし、もっとも宮本委員が財務省におられたので、その中でいろいろバックアップもしてくれたんじゃないかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、今こういう形で巨額な投資をしてガバナンスをどう発揮するのか、今の株主の在り方等々、これは今も、衆議院の方でもいろいろと皆さんからも、委員の先生からも御指摘いただきました。 　そういう中で、この出資の対価として取得する株式の設計というものについて

承知しました。是非よろしくお願いいたします。 　ここからの質問はちょっとまた観点を変えていきたいんですが、こういったＡＩ、半導体が、今後我が国、いろいろな経済活動であったり、社会生活に果たす役割というのは更に大きくなってくると思います。現時点でも、クラウドを始めとしたデジタルサービスというのは、この社会、経済に浸透してきていますし、チャットＧＰＴ始めとした生成ＡＩがまた更に急加速度的に成長もして貢献もしていくと思います。 　こうした中、ＧＡＦＡ等々の海外のビッグテックがこのシェアを占めている、その存在が大きいことなどから、デジタル赤字というものが年々拡大してきているというのもまた一つ足下で起こっている深刻な課題だと思うんですね。二〇二四年には、もう約六・七兆円程度までこれが積み上がっていると聞いております。 　今後、このデジタル赤字が更に拡大することの試算もある中、いかにこのデジタル

宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。 　御質問いただきましたクラウドやＡＩなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。 　こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けた、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるＡＩ開発の支援、そして三つには人材の育成などに政策を重視をし、取り組んでいるところでございます。 　デジタル収支の改善に向けまして、今後、政府全体で施策を強化して

では、それはよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。 　個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称ＪＡＩＳＴと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任者もやっていますし、ＩＰＡも絡んだサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムの人材教育とか育成ワーキングの座長も務めていただいております。 　例えば、このＪＡＩＳＴでは、今年の十月に高度情報専門人材育成コースというものを創

お答え申し上げます。 　まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ＩＴＳＳ、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではＥＴＳＳというような形でスキル標準というのをつくってきていました。 　ただ、今ＡＩをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人ならこれを使えるのか、実装できるのか、その役割に応じてどのスキルが必要なのかということを明確にする必要があるだろうということで、まさにデジタル人材に求められるスキルの定義、これを明確化するということを取り組んできています。 　経済産業

関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか、環境が今後どんどん広がってくるんだと思います。 　その意味においては、リスキリングも含めてですけれども、中小企業の現場においてもこれからかなりその高度なものを求められていく、でも、それは決して総合点で全て高い技術を持っている必要はなくて

お答え申し上げます。 　まさにデジタルスキル、一般的なものから特定のもの、さらに特定分野におけるデータをどう使うのかとか、データサイエンス的なものについては、あるドメインごとの特徴はやっぱりございます。 　そういった意味で、先ほど御紹介をさせていただきました教育ポータルサイト、マナビＤＸ、こちらの方で、民間企業がいわゆるスキル標準に応じた、対応した形で教育ができる、学ぶことができるコンテンツ、先ほど約七百六十講座というふうに御紹介しましたが、この中で実は、委員御指摘のような形で、例えば製造業に特化したデータサイエンス講座とか、医療領域でのＡＩを実装するためのどうするのか、卸、小売などの流通業においてＡＩをどう活用するのかといったいわゆる個別の産業を意識した講座というのも実際提供されております。 　こうした業種特化型の講座の拡大も含めまして、マナビＤＸ、順調に利用も広がってきています。

ありがとうございます。 　ＪＩＣＥ等始め、いろいろな高等教育機関においても、この日本全体のデジタル人材の育成に関してはそれぞれが協力同心して取り組んでいるということもあると思いますので、また是非政府の方でもしっかりと誘導して、有機的に化学反応も引き出せるように取り組んでいただけたらなと思います。 　大臣、もう一問御質問をさせていただければと思います。今回のこの日本のＡＩ、半導体を世界に伍して競争できる産業にしていく、この部分について改めてお聞きをしたいと思います。 　やはり、この巨額支援を通じてしっかりと支援をしていく、そして、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通して産業競争力の強化、経済安全保障、そして、エネルギー政策、この観点から日本のＡＩ・半導体産業を育成していく、そして、世界に負けない産業にしていきつつ、当然この日本の経済社会を豊かにしていく、こういった思いがあると思いま

チャットＧＰＴが二〇二二年リリースして、ユーザー数が僅か五日で百万人という驚異の世の中の変化のある中で、これが二か月後には一億人を突破するなど、生成ＡＩって驚異的な本当に速度で今世の中の変化を生み出しているんだと思いますし、我々の生活に浸透してきている。今後、生成ＡＩが更に進化すれば、高度な自動運転、またＡＩのロボット、ロボティクスというのが今いろいろ出てきていますけれども、こういうものが当たり前になってあらゆる産業に波及をしていくんだと思います。 　今、日本が抱えている人口減少とか、委員のところもそうですけど、これから蔵元をどう維持していこうかとか様々な、それぞれいろんなところの課題というものが、まさに人口減少があると思いますが、その中で、私としては、この生成ＡＩを使ったロボットを中心とした、まさに映画でＳＦを見ていたものが超現実に、リアルになりつつあるというのがこの頃の、昨今の状況だ

もう時間が僅かとなりましたので質問は以上にしたいと思いますが、データセンターに関しても、実は東京、大阪にほとんどが集中しているので、今後の災害対応、レジリエンス強化という観点で、日本海側にもしっかりと分散配置をしていく必要があるんじゃないか。ここに関しては経産省としても戦略を練っていただいていると思っております。 　また、そこに関連して、実は日本海側、秋田県から福岡県の間は海底ケーブルがないんですね。今後、やはりこの地方データセンターを含めて海底ケーブルの設置も必要だと思っています。今日は答弁をちょっと求める時間ありませんが、総務省の方にはこのことも意識をしていただいていると思っています。これまでの数年間で幾つかの事業構想は聞いてはいるんですが、一社体制ではなかなか難しいのでコンソーシアムを組む、そういったことも誘導する必要があると思いますので、今回の法改正も含めて、また、経産省、総務省