参議院

御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔宮本周司君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました四法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和八年度から令和十二年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。 　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。 　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、特例公債の発行期

討論の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。 　　　〔高木真理君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の高木真理です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論します。 　まず、特例公債法改正案、復興財源確保法改正案及び所得税法等改正案は、財政金融委員会で三案を一括して議題とし、審査されました。そもそも、国民生活に直結する重要な内容を多く含み、それぞれ性格も異なる法案を一括して審査すること、これが適当であると言えるのでしょうか。 　さらに、衆議院での令和八年度予算の質疑時間の短縮など、政府・与党の国会軽視は、数の力で押し切ればいいという高市政権の姿勢の表れにほか

上田勇君。 　　　〔上田勇君登壇、拍手〕

公明党の上田勇です。 　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。 　以下、理由を申し述べます。 　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を令和八年度から十二年度までの五

塩入清香君。 　　　〔塩入清香君登壇、拍手〕

参政党の塩入清香です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法案について、特例公債法改正案には賛成、所得税法改正案には反対の立場から討論いたします。 　まず、特例公債法案について申し上げます。 　先般も申し上げたように、公債発行の授権期間を五年の複数年度にしていることは、長期的な見通しのある予算組みが可能になるため、この点に限れば一定の合理性がございます。しかし、本質的な問題はそこではありません。真に問われるべきは、今回の特例公債法の第四条、そして新設される第五条であります。政府原案には賛成いたしますが、この二つの条項には大きな懸念がございます。 　以下、その内容を述べます。 　これらの条文は、財政規律の名の下に、将来の財政運営に対して抑制的な枠を先回りしてはめるものです。私は、さきの本会議において、これがプライマリーバランス黒字化に代わる事実上の新たな緊縮ルールとな

これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

これより採決をいたします。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕