参議院

いずれにいたしても、昨日もＧ７のオンライン会合がございまして、その場でも為替を含めた金融市場の安定化につきまして様々な議論があって、コミュニケにも、金融市場の安定と、それからホルムズ海峡通過を含めたイラン情勢が非常に大きな影響を持っていると、いわゆるＷＴＩも含めた原油市場、原油先物市場のそういった問題についても議論があったんですけれども、先ほど申し上げたとおり、為替市場でも投機的な動きが高まっておりますので、断固たる措置に言及もさせていただいておりますけれども、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取るということしか今申し上げられることはないので、また繰り返させていただきます。

原油先物相場の値動き、投機的と言えるのか、疑問の声も多くて、介入をしたとしたらこの大義自体が立ちにくいという指摘もあります。様々今弊害について述べさせていただきましたので、よくそのことを頭に置いていただいて、ゆめゆめそんな検討をされないようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 　今回の関税定率法の改正案について、特別緊急関税制度、これ、農産物の輸入が急増又は価格が低下した際に自動的に追加関税を課して国内産業を保護する制度でありますけれども、一九九四年のウルグアイ・ラウンド合意に基づいて導入されたものから様々なものがあり、導入から二十年以上のものが九割以上となっております。 　関税・外国為替等審議会関税分科会でも、委員から、例えば三十年も毎年改正していく姿が正しいのかという指摘もあったところでありまして、長期間にわたっているものは基本税率化し、国内産業、国際交渉の状況次第で再び

関税の暫定税率が設定された品目につきましては、毎年度要望を省庁と品目ごとに協議して、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、暫定税率を引き続き設定する必要があるのか、設定する税率の水準は適正なのかといった点について検討の上、見直しを行うこととしております。 　この本改正案におきましては、石油化学製品製造用の揮発油、いわゆるナフサですね、などについて暫定税率を基本税率化し、その他の品目について国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉上の必要性などにつき個別に検討した結果、必要性等が認められたことから、暫定税率の適用期限を一年延長することとしております。 　今後とも、この税率水準や暫定措置について、毎年度その必要性等について見直しを行ってまいります。

今回ナフサが基本税率化するというのは承知をしておりますし、こういった流れというものは検討されたんだろうなというふうには思うんでありますけれども、まだまだ圧倒的に多くの品目が、導入から二十年以上たっているもの九割以上であってもそのままということなので、更なる検討を今後も進めていただきたいというふうに思います。 　次は、今般の改正案に含まれている課税価格決定の特例の廃止について伺います。 　越境ＥＣサイトで国内消費者向けに商品を販売する国外事業者において、輸入時に個人使用貨物の課税価格の決定の特例、これは海外小売価格の六割分だけということの特例があるわけですけれども、この廃止というものが盛り込まれております。諸外国には見られないこの特例は、海外旅行の手土産を念頭に創設されたものというふうに伺っておりますけれども、もっと早く見直しが必要だったのではないか。なぜ今のタイミングになったのか、伺い

足下で個人使用貨物の輸入を取り巻く環境は大きく変化していると認識してございます。すなわち、コロナ禍を契機としまして、国境を越える通販貨物の急増を背景に、輸入許可件数は、令和元年の四千六百万件の水準から足下の令和七年は約二億二千七百万件と約五倍となってございます。 　こうした状況の中で、海外から個人が商品を手に入れる方法としては、海外旅行のお土産品として購入してくる場合、国内小売業者から輸入品を購入する場合、越境ＥＣサイトにより輸入品を購入する場合、このうち、お土産品とする購入する場合、あるいは越境ＥＣにより直接輸入してくるという場合には御指摘の課税特例、課税価格決定の特例が適用されるわけですが、このようにいろいろな方法がある中で、いずれの場合であっても課税の公平性が求められることに加え、近年、越境ＥＣサイトから輸入品を購入する場合が大宗を占めることとなっておりまして、特に課税価格決定の特

背景は理解できました。急増しているというのはよく理解するところでもあるんですけれども、それ、コロナ禍で急増したのは分かるけれども、その前もそれなりの分量はあったんではないかなというふうには思って、昨日質問のときにさせていただきましたけれども、事前のレクで伺いましたけれども、コロナ禍になる前まではやはりその個人輸入のものもなかなか微増であって、それほどの伸びではなかったのでそのまま置かれていたということだったので、実際の事業者さんからの要望もあるということでこのタイミングということだというふうに思います。 　次に、この国外事業者と国内事業者間の競争の均衡のためにこの特例廃止、必要だということは理解するんですけれども、結果的にはこれ、今まで六掛けでよかった個人にとっては、個人輸入する際に、日本の消費者より高い代金を今度はこの特例廃止で払うことになるというふうに思います。この特例廃止の影響総額

令和六年度の輸入実績を基に一定の仮定の下で試算を行いますと、個人使用であることが推定される輸入貨物を抽出し、これらの貨物に適用される税率について一定の仮定を置いた上で試算をいたしますと、関税額で約八十億、消費税額で約三百億の増収ということになります。

これがそれぞれ各個人の負担、消費者の負担ということになってくるんだと思いますけれども、この負担が増えるということについて消費者の理解をどのように得るべく説明していくのか、伺います。

先生御指摘のとおり、今回、特例の廃止によりまして、個人使用貨物の課税価格が商業貨物と同等となることから、一部の消費者の支払価格には一定の負担増の影響があると考えております。 　他方で、本特例が存続された場合、国内外の事業者間の競争上の不均衡が引き続き問題となるほか、個人の方の国内での再販売目的での不正利用事案などの問題も適切に考慮する必要があると考えております。 　財務省といたしましては、本特例の廃止によりましてこうした問題が是正され、消費者にとって真に競争力のある事業者や商品が選択できる状況に近づくと考えておりまして、こうした制度改正の背景及びその目的等につきまして、税関のホームページですとかＳＮＳ等を活用して消費者の皆様に広く丁寧に説明してまいりたいと考えております。

しっかり説明していただきたいというふうに思います。 　次、伺います。保税業者に対する業務改善命令の創設についてです。 　これに当たっては、これまでは行政指導に加え、貨物の搬入等の停止、保税地域の許可取消しといった行政処分があるものの、この行政処分は出しにくい、保税業者にとって過酷な現実が背景にあると言われています。 　なぜ出しにくいのか、業務改善命令が創設されることの効果をどのくらい見込んでいるのか、伺います。