参議院

ありがとうございます。 　従来のＮＥＸＩの保険について確認させてください。 　ＮＥＸＩは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。 　配付資料を御覧ください。 　ＮＥＸＩの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四％は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五％の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。 　今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明を受けました。ＮＥＸＩがこれまで支援してきたプロジェクトファイナンスは、例えば資源開発や発電所建設など、相手国政府と長期契約に基づいて将来のキャッシュフローが極めて手堅く見積もられるものに限定されてきました。そこに新興国特有の政変

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回想定しておりますのは、この海外事業資金貸付保険でございます。その保険につきましては、本邦外で行われるプロジェクトのために銀行などが実施する事業資金の融資などが、非常・信用危険に起因し償還の遅れが生じる損失をカバーいたします。 　そのプロジェクトにつきましては、この日米戦略投資イニシアチブのプロジェクト、このリスク管理につきましては、日米の了解覚書に基づきまして、日米両政府の協議委員会における協議を通じて収支相償、償還確実性、また日本への裨益、メリットなどについて精査、確認して、適切なリスク管理を行うこととなっております。その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携して着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては適切なインセンティブを付与することとしております。 　日米両政府

ありがとうございます。 　例えば、二〇二六年三月に発表された六兆円規模の次世代原子炉、ＳＭＲの建設案件があります。日立製作所やＧＥがテネシー州とアラバマ州でＳＭＲを建設します。技術的、商業的に未確立な分野であり、建設コストの超過や規制変更など極めて高い事業リスクを内包しています。 　また、五兆円のオハイオ州での天然ガス発電所案件。オフテーク契約があるから安全だと思われるかもしれませんが、その電力の買手は州政府ではなく、新しくデータセンターを建設するソフトバンクです。電力の最終使用者はオープンＡＩと言われています。ＡＩは、アンソロピックやグーグルＧｅｍｉｎｉ等、激烈な競争下にある勝者総取りのハイリスク・ハイリターンの事業です。ソフトバンクは、別途、そこに最新鋭のデータセンターを総額五、六兆円で建設をします。ゴールドマン・サックスがその資金調達を支援するとも言われています。 　ちなみに、

日米投資イニシアチブにつきましては、ＪＢＩＣによる出融資と、その今議論になっておりますＮＥＸＩの保証付きの民間金融機関融資の形で資金提供が行われるという、こういうスキームでございますが、今、経産省の方からもお話があったように、個別案件ごとの償還確実性がＪＢＩＣでは求められ、それから勘定全体として収支相償が求められておりまして、ＮＥＸＩも同様に収支相償が求められているから、個別具体的なプロジェクトが発表はされておりますけれども、法的な最終的な契約書ができているわけではないので、私が都度都度と担当者に指示しておりますところにおいては、きちっとチェックできる項目をちゃんと常に残しておくということを指示しておりますので。 　いずれにしても、日米両方で構成される協議委員会等でその精査を行う上に、私たちは財政当局ですから、そういうことをきちっと言っておいて、それを聞いていただかなければ困ると思ってお

ありがとうございます。 　ＪＢＩＣの方も非常に、私もお仕事をさせていただきましたが、審査能力高い方でありますので、是非、それらの方々の審査能力判断した上で、実行の可否、御検討いただければと思います。 　続きまして、関税定率法の改正案について質問をします。 　最初に、少額輸入貨物への対応について伺います。 　本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。 　これらの改正に当たり、主に念頭にあるのはテムやシーインといった中国系ＥＣの急拡大であろうと思います。これらのＥＣ事業者が従来想定しなかった規模で拡大していることは、私も理解します。ただし、海外ＥＣを利用する国内の消費者にとっては純粋な負担増になるわけであり、丁寧

少額輸入貨物の課税特例、課税価格の特例制度は、御指摘のとおり、一九八〇年、当時珍しかった海外旅行の土産品等を念頭に、個人使用貨物と輸入される商業貨物の間の課税の公平性を確保する観点から法制化されたものでございます。 　他方、本特例制度の導入から四十年以上が経過しておりまして、海外旅行は一般化した一方、越境ＥＣサイトを利用して個人が商品を輸入することが容易となるなど、制度を取り巻く環境が大きく変化しているということでございます。 　近年では、中国や香港、韓国などの国外事業者からの越境ＥＣサイトを利用した個人使用貨物の輸入が急増しており、その際には本特例が適用され課税価格が〇・六掛けとなるのに対し、国内小売業者が商業貨物として輸入し国内消費者に輸入品として販売する場合には適用されず、相対的に割高となるなど、国内外の事業者間の競争上の不均衡が顕在化してございます。加えて、輸入者が個人使用貨物

ありがとうございます。 　次に、一万円以下の少額免税制度の見直しについて伺います。 　現在、一万円以下の少額輸入貨物についても、消費税も関税も免除されているところ、消費税の免除をやめるというものです。より厳密には、購入者は引き続き免税だが、テム、アマゾンといった海外のＥＣ事業者を納税義務者として消費税の納税義務を課し、結果として購入者は価格に含まれる消費税相当分を負担するという仕組みです。 　なぜこのような増税を行うのか、まずその理由を政府参考人、御説明ください。

お答えいたします。 　国境を越えて行われる電子商取引につきましては、その商品の輸入者に消費税の納税義務を課しておりましたが、円滑な通関の観点から、一万円以下の貨物は原則免税とされております。 　越境ＥＣサイトの利用が、先ほどの関税局長からの御答弁にもありましたように、昨今拡大している中で、国内外の事業者間で競争上の不均衡が生じているとの課題は少額輸入貨物の免税制度についても同様でございます。 　このため、令和八年度税制改正におきましては、円滑な通関を維持しつつ、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するために、国境を越えて行われる電子商取引のうち、一万円以下の商品について、販売者に消費税の納税義務を課すこととしております。

ありがとうございます。 　他国の、米国の事例でお伺いしたいのですが、少額免税の見直しの動きで我々の記憶に新しいのが昨年のトランプ関税です。少額免税制度が設けられていましたが、昨年、大統領令によって急遽撤廃されました。米国での少額輸入免税見直しの動きは従来からあったものですが、昨年、トランプによる突然の廃止で、米国の消費者、事業者は大きな混乱と負担増に見舞われています。 　政府は、これらの米国の消費者、事業者の受けた影響をどのように評価されていますでしょうか。大臣、御見解を教えてください。

消費税の少額輸入免税制度の見直しの背景というのは、今参考人からもお話をさせていただいたんですけれども、トランプ政権においても一連の関税政策においてそういうことが行われたということは承知しておりますが、現場のいわゆる実務の混乱等につきましては、そこまで詳しい資料を今現在持っておりませんので、御通告がなかったので。 　ただ、当然、ショートノーティスということだったらそういうことになってくることもあり得ると思いますので、我々は、税制改正、関税改正においては、円滑な通関を維持しつつ、こういうことが行われる場合に、ちゃんと御理解をいただいて、スムーズに事を運べるようにするというのは当然考えているところで、その辺について米国がどうであったのか、大変申し訳ないですけど、今そこまでの情報はこちらで持っておりません。申し訳ありません。