参議院

そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。 　一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表として行っているわけですから、そこは、幾らトランプ大統領が出てきても、格下の格下に会ってもらってというのはさすがにちょっと、私は、交渉に臨む、まあ何というかな、交渉に臨む立場として、スタンスとして少し負けているんじゃないかと、言っていいこと

今般のアメリカ政府による関税措置につきましては、幅広い産業に対して大きな関税負担を掛けるものであり、様々なルートを通じて日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしているところでございます。また、その具体的な影響につきましては、各国政府あるいは各企業による対応等によって大きく変わり得るものと考えてございます。 　こうした中、財務省といたしましては、米国の関税措置に伴う影響を把握すべく、全国の事業者等にヒアリングを行ったところでございまして、足下では資金繰りや地域経済への具体的な影響はまだ余り見えていない中で、今後の影響を懸念する声などが一定程度聞かれたところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携して、アメリカの関税措置による国内産業等への影響を十分注視し、関税措置による国内産業への影響を勘案して、資金繰り支援など必要な支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてご

まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。 　今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。

今般の米国政府による関税措置につきましては、我が国の対米輸出に与える直接的な影響だけではなくて、米中間など世界貿易の縮小、あるいは世界経済の下押しを通じた間接的な影響などを踏まえれば、全体として我が国経済を下押しする方向に働く要因であるというふうに考えております。 　ただ、例えば、我が国の対米輸出に対する直接的な影響につきましては、我が国企業等の米国における価格設定、あるいは価格変化に対する米国の消費者等の反応によりその大きさが変わり得ることから、その具体的な影響について一概に申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。 　引き続き、こうした関税措置による国内産業への影響を勘案しつつ、関係省庁と連携して対応をしてまいりたいというふうに考えております。

一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。 　三条約についてお伺いします。 　ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。

一九八六年に発効した日ソ租税条約は、一九九五年にはウクライナ及びトルクメニスタンとの間で、一九九六年にはアルメニアとの間でそれぞれ引き続き有効に適用されることが確認をされましたために、我が国とはこれら三か国との間でこれまで適用されてきております。 　しかしながら、この日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約の例に比べて、投資所得に対する限度税率が高い水準になっているといった課題がございます。こうした点を踏まえまして、それぞれの国との間で、日ソ租税条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったところでございます。 　で、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの間の租税条約は、それぞれ相手国との間の投資、経済交流を一層促進するために日ソ租税条約を全面的に改正するものでありまして、日ソ租税条約と比べますと、投資所得に対する源泉地国課税を制限しているほか、国際的な脱税、租税回避行為防止の

そうすると、日ソ租税条約については改正の動きを、まあロシアですね、これはソ連じゃなくてロシアですけど、ロシアとの間でやっている中で、今回、三か国とは内容が決まったということという位置付けでいいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　日ソ租税条約は一九八六年に発効したものでございまして、これ自体を改正するということではございません。現時点で日ソ租税条約が引き続き有効に適用されている国は、今回御審議お願いしておりますアルメニア、トルクメニスタン、ウクライナに加えて、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、四か国は引き続きこれを適用しております。 　したがいまして、今後、状況整いましたら順次これら四か国との間でも新たな租税条約に向けた交渉を行うという日が参るとは考えておりますけれども、それは、日ソ租税条約自体を改正するのではなく、それぞれの国との新たな租税条約を行うという方向になってくるものと考えております。

ありがとうございます。 　そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございます。