参議院

赤澤国務大臣。答えられませんので。

まず、プレゼントの交換の中で帽子もらったときに、私は、それをかぶってみせるというのは普通にあることだろうと思っております。特にそれが政治的なメッセージになるかと言われれば、私自身はそういうふうには捉えておりませんが、委員の御意見として承っておきたいと思います。 　その上で、あの写真を公開することについて了解を求められたかという点は、私は現時点において承知をしておりませんので、もし御必要があれば確認をさせていただきたいと思います。

是非、確認をしていただきたいというふうに思います。やっぱりこちらもちょっとおかしいなと思うことは厳しい態度で対応していかなきゃいけないと思うんですね。 　で、あの大統領執務室で写真を撮られました。笑顔の写真です。トランプ大統領が椅子に座られて、横に赤澤大臣が立たれて、そういった写真ですけれども、これもある意味その力を象徴するような、トランプ大統領の、そんな印象にも捉えられかねない写真であったというふうに思っています。それをＳＮＳで世界が日本との協議を注目しているときに拡散すると。これも黙っていていいのかなと私は思います。 　それと、赤澤大臣、御自身のことを格下だとおっしゃった。これは言ってはならない。赤澤大臣、格下じゃないですよ。石破総理大臣の特使ですよ。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたいと心から願いますが、いかがでしょうか。

まず、トランプ大統領が私と会ってくださるということが分かったときに私が思ったことは、交渉相手国の国家元首でありますので、最大限の敬意を払いつつ言うべきことは言うということでありました。そのとおりに行動したところでございまして、御理解を賜れればと思います。

まあ分かりますけれども、次はしっかりと特使として強い態度で二回目は臨んでいただきたいということを繰り返しお願い申し上げたいと思います。世界が注目しているんですからね。よろしくお願いします。 　また、今回の訪米は、赤澤大臣に外務省、財務省、経済産業省の高官が同行しています。米国側から、米軍、駐留米軍の経費の負担の増額や農林水産物の更なる市場開放を求められるのではないかということがずっと言われておりましたよね。にもかかわらず防衛省や農林水産省の高官が同行しなかった、その訳について、総理、教えていただけますか。

それは、二月のトランプ大統領との対面の会談、あるいは電話会談、先般行いました。そこにおいて、担当閣僚をお互い指名しようねと、そこでそういう担当閣僚同士で話をしようねと、そういう合意でございました。 　したがいまして、今回、防衛でありますとか農政でありますとか、そういう各論に議論が及ぶということは想定をしておらなかったところでございますし、実際問題、そういうことについて、実際の各論について議論が行われたとは承知をいたしておりません。 　ただ、そういう官僚たちが随行はいたしておりませんが、事前の勉強会には、当然のことながら、防衛、農水から担当幹部は出席をして議論に参加をし、状況を共有をいたしておるところでございますし、赤澤大臣自体、自民党の農政の幹部でもございます。また、選挙区に航空自衛隊、陸上自衛隊もございまして、防衛関係にも通暁しておるわけでございます。 　したがいまして、それは私ど

まさにその部分も、各論にはならないと思っていたのが、これ報道ですけれども、防衛の問題、安全保障の問題も、農林水産物の問題も向こうから話が出てきたということも聞いております。 　先ほども赤澤大臣おっしゃっておりましたけれども、帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談、またベッセント財務長官との閣僚協議の場で言うべきことは言ってきたとおっしゃいました。 　そこでお伺いしたいんですけれども、日米貿易協定、これについては言及されましたでしょうか。

端的な質問なので端的にお答えをすれば、やり取りの詳細については触れませんけれども、貿易協定について私が言及をしたことはありました。 　以上です。

今回のその協議の目的としては、一つは自動車の追加関税、これを廃止してもらいたい、停止してもらいたいということなんだと思いますけれども、我が国は、二〇一九年に米国との間でこの日米貿易協定を締結しています。そして、二〇二〇年の一月から発効しているわけであります。 　当時は、アメリカはＴＰＰから離脱いたしましたけれども、我が国はＴＰＰ並みに農林水産物に関しては譲歩いたしました。ところが、我が国が求めていたこの自動車の関税に関しては撤廃をしてもらえなかったということであります。当時、安倍総理が国会で繰り返し答弁されておりましたけれども、自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと、それから、追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました。 　ですから、今回のトランプ関税、この二五％だけではなくて、元々米国が日本の自動車に課していた、一般自動車二・五％、トラック二五％、部品二・五％

私どもとして、日米貿易協定との整合性ということはこれから先もきちんと指摘をいたしてまいります。それを白紙に戻すとか、なかったことにしようとか、そういうことは全く考えておりません。整合性について大きな問題意識を持っておるということは、これから先も折に触れてというか、常に主張していかねばならないことだと考えております。