参議院

在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。 　一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。 　また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企業の側からも様々な注意事項が提供されていると、そのように考えておりますが、外務省としても、例えば、国にもよりますけど、軍事施設の周辺で写真撮ると危ないですよとか、そういった赴任国、滞在国におけます行動についての留意事項等を提供するなど、

ありがとうございます。 　インテリジェンス、非常に重要だと思います。実際に、昨今、スパイ防止法というような言い方でいろいろ議論はされておりますが、何よりもインテリジェンスに関わる方々を守るということは非常に重要だと考えております。 　私ども国民民主党、インテリジェンス態勢推進法案、提出してございます。一読いただけましたら、この海外で活動される外交官、あるいは周辺にいらっしゃる民間人の方々を守るというのも国家の義務であると、日本のこの経済を支える非常に重要な役割であると認識しております。 　そして今、この世界の情勢、外交官の方の活動というのが非常に注目されております。その中で、特にペルシャ湾沿岸国、大使館の活動状況、大臣の口から御説明、お教えいただけたらと思います。

今般のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国及びイランの在外公館では、現地に滞在する在留邦人の安否確認、これ通信事情も非常にイランの場合悪かったと、そういう中でも、大体二日以内には全員の安否を確認するなど、安否確認、さらにはメール等での集中的な注意喚起等を行ってきているところであります。 　その上で、出国を希望される邦人の方々の退避・出国支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、政府チャーター機によります出国支援で合計六便、千百四名の方々が日本に無事帰国をされました。また、陸路での退避によりまして、合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をいたしました。加えて、ペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船をしていた日本人乗務員のうち四名については、下船後出国をするということで、その支援も行わせていただきました。 　これら一連の退避や出国支援のために、湾岸諸国やイランの在外公館に加えまして、在

ありがとうございます。 　確かに、混乱なく邦人の方々の避難、順調に進んでいると感じております。ただ、このペルシャ湾の沿岸におります日本関係船の船上には、日本人、まだ二十名の日本人の方、そして日本関係船に乗っていらっしゃる外国人船員の方残っておりますので、その方々への対応、よろしくお願いしたいと思います。 　昨日、別途国交省の報告、五十九隻、十四隻は外国船、外国企業の持つ外国船だという御説明がありましたが、実際には、たどっていくとほとんどの船が日本人の所有、最終的には実質オーナーは日本人であるということが分かっております。日本人の財産という視点からも、そして日本人の財産に伴い働いていらっしゃる外国の方々の安全というのも確保していただけたらと望んでおります。 　沿岸国の在外公館に派遣されている防衛駐在官、これ、世界中の国々に防衛駐在官の方、派遣されております。また、海上保安庁からの派遣ア

まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。 　この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等々の調整などの業務を実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　海上保安庁につきましては、十二大使館七領事館に計十九名の職員が外務省職員として派遣されております。このうち、ペルシャ湾岸国には在オマーン大使館に平成二十一年より一名の職員が継続して派遣されております。 　当該職員は、在オマーン大使館の指揮の下で、ホルムズ海峡を含むオマーン国の情報収集、それから王立沿岸警備隊等との連絡調整、さらには、第三国からオマーンに派遣されている各国大使館職員との情報交換等の業務に加えまして、海賊対処行動を行う護衛艦の帰港支援に係る各種調整等の業務に従事しております。

各大使館でかねてからお働きの皆様、防衛駐在官の皆様、海上保安官の皆様、日本の経済、日本の大動脈である海を守っている、そして各国との安全保障、情報交換をしながらこの国を側面的に守っているということ、これはなかなか日本国内に伝わっておりません。今の状況を、いや、実は、陰ながらこの国は守られていて、その活動が以前からしっかりと計画的に行われてきているんだということをできるだけ多くの方々に御理解いただきたいと願っております。 　続きまして、ホルムズ海峡の話題に入らせていただきたいと思います。 　ホルムズ海峡に関します共同声明の具体的に向けた協力体制の推進状況、特にサウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、オマーン等、ホルムズ海峡沿岸国の賛同状況についてお伺いしたいと思います。また、沿岸国の賛同を得るために行った外交的な働きかけと成果について御説明をいただきたいと思います。

今委員御指摘のこの共同声明は、ホルムズ海峡の航行の安全、これを国際社会が一体となって訴えていく上で非常に重要なものだと考えております。 　高市総理大臣も、この関連では、三月二十四日、マーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行いまして、この声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会と連携、協力していく重要性を説明したところでございます。 　これを受けまして、三月二十九日には、マーシャル諸島がこの共同声明に参加するに至っております。また、今委員から御指摘ございました湾岸諸国でございますが、既にバーレーン、ＵＡＥといった国もこの共同声明に参加を表明したところでございます。 　引き続き、日本としましては、関係国、国際機関とも連携しながら、この共同声明も踏まえて必要な外交努力を行っていきたいと思いますし、また、こ

ありがとうございます。 　今現在、三十六か国ぐらいまで広がっていると思いますが、私、一番重要なのはサウジアラビア、カタール、オマーン等沿岸国が実際に入っていただくことだと考えております。反面、パナマとマーシャル諸島、特にマーシャル諸島も含めてこの参加を受けているということは非常に重要なことだと思います。 　パナマに関しましては、日本商船隊の船籍の六〇％パナマです。マーシャル諸島、なかなかなじみがない国かもしれませんが、マーシャル諸島、日本関係船の一〇％はマーシャル諸島と。このパナマとマーシャル諸島だけでも七〇％。この旗国主義といいます、まず船籍を持つ国が責任を持つということになっておりますので、そことの連携というのは非常に重要だと思っています。また、フィリピン、フィリピン人船員、日本の商船隊の七〇％はフィリピン人船員である事実がございます。フィリピンとの関係というのも非常にこの外交で果

御指摘の共同声明、今日段階で正確な数字でいいますと三十五か国、これが参加ということになると思いますが、委員おっしゃるように、パナマであったりとかフィリピン、さらにはマーシャル諸島、こういった国々、船籍の関係でも極めて重要だと考えておりますが、この共同声明では、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく方針、これを確認するために十九日の日に発出をされたわけでありますが、我が国としては、この声明については、元々ドラフティングはイギリスが始めたんですが、もうドラフティングの段階から日本として文言調整関わってまいりまして、この貢献の具体的な内容、貢献する用意があるとかそういう文言は入っておりますが、具体的な内容として特定の取組と、こういうことをやりますよという具体的な特定の取組について念頭に置いたものではございません。