参議院

これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これ是非とも、よりこの利用を促進をしていただくというか、適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている、百三十万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。

今の特例でございますけれども、これまで年収の壁・支援パッケージ全体の広報の一環として、全体の一環として周知、広報に取り組んでまいりました。その上で、昨年七月からキャリアアップ助成金を拡充いたしまして、労働者一人当たり最大七十五万円まで支給額を引き上げております。また、今年の四月からになりますが、被扶養者の認定方法の見直しを一定させていただきました。これは、雇用契約の時点で年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、もうその時点で被扶養者として認定をするなどの取組であります。 　こうした追加的な取組を含めまして、今委員からは余り知られていないというお話がありましたが、業界団体を通じましてしっかり更に力を入れて広報、周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、その際には、やはり短時間労働者の多い団体、多い業種の団体には特に意識をして対応していきたいと考えています。

これは壁の問題が解決する話ではないんですけれども、やはり知っているか知っていないかで税負担の公平性が損なわれるというところもありますし、せっかく働きたいのに働けないという方、そして人手不足を解消するという点で非常に、今後きちんと対応いただければと思います。 　さて、今回の暫定予算に関しましては、生活保護の予算も組まれておりますけれども、中東情勢の影響もあって物価が急激に上昇することが見込まれます。これ早急に物価スライドによる生活保護費の引上げをする、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

まず、生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費水準との均衡、これが適切に図られるように定期的に検証を行った上で設定をしております。現在、令和九年度の生活扶助基準の改定に向けまして、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして定期的な検証作業を進めております。この検証作業の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 　なお、令和八年の十月から一年間につきましては、一般低所得世帯の消費実態あるいは社会経済情勢などを総合的に勘案いたしまして、生活扶助基準額への臨時的、特例的な加算、これ現行は一人当たり千五百円なんですが、これを二千五百円、千円引き上げることといたしました。この御審議を今いただいております令和八年度予算案に所要の予算を盛り込んでいるところであります。

プラスになるということなんですが、それを決めた時点で、今のこの更に物価が上がっていくというところが想定されない時点での追加でありますので、更なる物価スライドというのが必要と考えます。その点はどうでしょうか。

先ほど申しましたとおり、令和九年度の改定に向けまして今鋭意作業を進めておりますので、実態等を十分把握していきたいと考えています。

どうしてもずれるわけですね。今この目下の生活を、必要最低限の生活を保障していくはずなのに、物価高によってその部分が削られていくという状況のこの時差をできるだけなくしていただきたいという問題意識でございます。 　その上で、生活保護のこの引下げに関して、昨年、最高裁が判決を下しました。これを受けまして、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を原告の皆さんが求めていらっしゃったんですが、これ、広く国民の皆様へのおわびはされていますが、原告を始め不当に生活保護費を減額された支給対象の方々に対しては、直接の謝罪、これは大臣がなさっていらっしゃらないということで、この点、なぜ広く国民の皆様へのおわびだけなのか、御説明をお願いします。

今回の最高裁判決におきましては、厚生労働大臣の判断の過程そして手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となりました。このことにつきまして、深く反省をし、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 　今、原告の皆さんを含めて、追加給付の対象となる方々に対しまして、生活保護行政に責任を負っている厚労省といたしまして御理解を得られるように引き続き丁寧に対応させていただいているところでございますので、そうした取組をまずはやらせていただければと考えています。

厚労大臣、原告の皆さんにはお会いされましたか。

今現在におきましては、事務方の方で丁寧に説明を続けさせていただいているところであります。