参議院

生活保護、やはり生存権に関わる重要な、そして今回、最高裁判決でやはり違法であるという、そういう結論、重い結論が出ております。そのことに対して、やはり一国の総理大臣としてきちんと向き合うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

まずは厚生労働省において、原告の皆様を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、できるだけ速やかに追加給付を行うことが必要だと考えております。

これ、最高裁の判決についてはきちんと受け入れているということで、確認ですが、よろしいですか。

じゃ、国としての考え方。

お答え申し上げます。 　最高裁の判決の内容を踏まえ、私どもとして補正予算で案を出させていただき、その上で国会の方で御了解いただいた、そういうものだと承知しております。

事務方の方でもあれですけど、やはり大臣としてきちんと、これは国の責任として受け止めているかどうかの御答弁をお願いいたします。

もちろん、判決で示されましたように、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となったことにつきましては、重く受け止めており、深く反省をしているところであります。

これ、生活保護制度は、憲法二十五条が保障する最低限の文化的生活を保障するための制度であります。これ、支給される保護費は、やはり最低生活費を賄える水準であるべきでございます。その制度の物差し、その最低水準を測る物差し自体が今回の判決の中では違法であったということが示されたわけですから、これは、事務方のレベルではなくて、やはり厚労大臣、そして総理も直接原告にお会いになって、きちんとこの生存権、憲法二十五条の保障する最低限の文化的生活を損なったその国の責任をしっかりと認めて、きちんと謝罪をし、適切に、原告か否かにかかわらず、きちんと全員に不足分を補償する、このことを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

繰り返しで恐縮ではございますが、生活保護行政に責任を負う厚生労働省といたしまして、原告の皆様を含め、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、そしてできるだけ速やかに追加給付ができるように努めていきたいと考えています。

なかなか、直接お会いしていただいてお話を伺った上できちんとおわびを申し上げるという国の姿勢が見えないことには、非常に私自身も残念でございます。 　これ実際に原告になられた方とそうじゃない方への今対応の差も出ているということで、きちんとこれ給付できなかった事実はあるわけですから、差を設けずに全員一律で対応すべきであると考えます。 　さらには、この減額の水準に関しましても、満額ではなく、支払基準自体にもスライド制を乗じて減額をした上でこの保障をしているということも、非常にこれ本当に必要最低限の生活を担保し得るものであるのか、最高裁判決を受けてこのような対応されていることに関しては非常に私も問題があると考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。