参議院

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の下野六太でございます。 　質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。 　午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。 　教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受けて、先生を信じて付いていく、そこに成果が上がるものだというふうに思っておりますが、今回の件で考えたときに、教育現場の中では信ということが最も大事にされる、そこで信じることができなくなる、つまり不信、不信の中では学校教育では全く成果は

改めまして、本当にこの度は申し訳ございませんでした。 　今、下野先生から大変、お言葉を、厳しい、そして教育行政を預かる者としての心構えにも通じるような、そうしたお言葉をいただいたところであります。 　私といたしまして、しっかりとそのお言葉を深く受け止めさせていただきたいと存じます。 　本当に申し訳ございませんでした。

文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入ります。 　法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。 　現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。 　我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や

今般の制度見直しでありますが、御党にも参加をいただきました三党間での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出に資する制度となるよう、支給対象者を見直すとともに、支給上限の引上げや所得制限を撤廃することにより、高校生が、経済的な状況にかかわらず、公立、私立の別なく、その学びの選択肢を広げ、それぞれ希望する高等教育を受けられるようにするものであります。 　そういう意味では、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの御党の信念にもかなうものである、そのように私自身理解をしているところであります。 　こうした改正趣旨を明確に表すため、就学支援金制度の目的規定も改めることとし、具体的には、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとし、経済的負担の一部を社会全体で負担し、経済的な状況にかかわらず就学支援金の支給を受けられるようにする、これにより、教育の機会均等ととも

それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。 　昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。 　私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、どのような授業料の値上げが合理性のない便乗値上げに当たり、どのようにそれを抑止していくのか、三党実務者協議の合意で示されたいわゆる便乗値上げの抑止策について、文部科学省における検討状況を御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。 　三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観点につきまして説明責任を有するものというふうに考えているところでございます。 　その抑制策につきまして、三党の、今御紹介いただきましたけれども、御議論ございました。十月の三党合意におきましては、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、

便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。 　この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。そのため、私立高校に対しては、例えばいじめや不適切指導など、私学の自主性の尊重によりこれまで行政による対処が難しいと指摘されてきた諸課題について一層の対策を求めるべきだという意見があります。 　私

私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。 　私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。 　今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます。体罰につきましても、学校