参議院

ありがとうございます。 　問題意識は多分共有していると思いますので、あとは制度設計をどういうふうに良くしていくかということだというふうに思います。 　私の話で恐縮ですが、私、今、石川県の加賀市というところに住んでおりまして、そこに住民税を払うと。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんですね。でも、人口一万人ぐらいの町で私も生まれ育ちまして、今いろんなところでこうやって仕事もさせていただいているわけですけど、やっぱり地方にしっかりとお金を納めたいというような気持ちはあります。 　返礼品とかは特に要らないという人もいらっ

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　令和八年度地方税法及び地方交付税等の一部改正案に関連して、消防士、救命救急士など消防職員の待遇について質問します。 　災害救助を担う機関として、消防、警察、海上保安庁、自衛隊などがありますが、初動対応を主導するのは消防です。 　高市政権は自衛隊の待遇を改善していますが、二〇一一年の東日本大震災では自衛官以上に多くの消防職員の皆様が犠牲になったという痛ましい事実もあります。 　最近では、都市地区での救急車両の出動回数の急増や、あるいは林野火災なども深刻化する一方、消防職員の確保が課題となる中、小規模な自治体の消防力確保の観点から、消防の広域化も取り組まれています。消防職員の待遇の改善は急務です。 　公務員の給料には、一般的な事務職向けの行政職給料表と警察官など危険業務を伴う公安職給料表がありますが、基本給については、公安職は行政職に比べて約八％

消防職員を含む地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して各団体の条例で定めることとされております。 　その上で、消防庁としては、消防職員の給与について、昭和二十六年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在でも変わっておりません。 　一方、消防職員の数が少なく、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担となる場合などは、一般行政職の給料表を適用した上で、職務の特殊性を考慮した対応を行うことも一つの方法と考えられます。 　こうしたことを踏まえ、消防職員に適用すべき給料表については、各団体において、消防職員の職務の特殊性を考慮し、適切に対応していただきた

公安職給料表は行政職よりも基本給が高く設定されており、特に財政事情、財政状況の厳しい小規模自治体にとって人件費負担増となります。消防は危険を伴う仕事であり、本来、公安職です。財政的な要因で消防職員に行政職給料表を適用し続ける状況は改善すべきです。 　国が昭和二十六年に消防の公安職への移行について通知を出しながら、七十五年も経ていますが、いまだに五六・四％が行政職給料表のままです。行政職給料表の適用をする消防本部の公安職給料表適用への移行に当たって、総務省は何が阻害要因となっていると認識していますか。

ただいま答弁したとおり、消防職員の数が少ない場合など、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担になるということが阻害要因の一つと考えられますが、現在消防職員に対して行政職給料表を適用している幾つかの消防本部に聞き取りを行ったところ、行政職給料表を適用した上で、一般職員と消防職員とで割り当てる号俸給に差を付けたり手当を支給することにより、既に消防職員の職務の特殊性が考慮されているため、公安職給料表を適用する必要がないのではないかといった意見があったほか、給料表を変更することに伴う金額調整やシステム変更に伴う事務負担の増大、人件費の増を伴う場合の財政当局の理解などの課題を指摘する消防本部もございました。

移行に際して、消防本部の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。 　地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定基礎の給与費では、資料にも掲げてございますが、公安職給料表である警察官は七百三十六万五千円、消防吏員は六百五十九万円、行政職給料表である一般職員は五百三十二万円となっています。 　公安職給料表と行政職給料表では、そもそも賃金の昇給カーブなども異なり、また、自治体によっては、消防職員について号俸や各種手当を加算するなど、行政職給料表を適用していても消防吏員の単位費用に近い金額を支給する努力をしているようであります。それでも、単位費用で見て、公安職と消防吏員で七十七万円、公安職と行政職で二百四万円もの大きな格差が生じています。国が消防の公安職への完全移行を進める場合、地方交付税措置など何らかの財政支

全国的に消防職員に公安職給料表が適用された場合の新たな財政負担についての試算はございません。 　消防職員の給与は各団体の条例で定められており、同じ給料表でも団体によって金額に差があること、現状、消防職員に行政職給料表を適用している団体の中には、消防職員の職務の特殊性を考慮して、号級加算や手当支給等により一般職員と給与に差を設けている団体もあることなどから、試算することは困難と考えてございます。

昭和二十六年以降、七十五年経ていますけれども、国は今も消防職員には公安職給料表を適用すべきだと認識しているというふうに理解をしております。 　現時点で、行政職給料表が適用されている五百六十三団体九万四千九百三十六人の消防職員をどうすれば公安職給料表に移行できるのか、そのためにどのような対策が必要なのか検討するためにも、消防職員の実際の給与水準や待遇面、何が公安職移行の支障となっているかを実態把握することが必要です。 　総務大臣、七十五年も放置されてきた問題なんです。消防職員の公安職給料表への移行に向けて、総務省として現状を把握するために、せめて実態調査を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

消防庁においては、各団体における消防職員に対する給料表の適用状況の調査を行っているところでございますが、消防職員の職務の特殊性を考慮した対応について把握していくことは重要と考えており、各団体における公安職給料表の適用に当たっての課題等も含め、調査を行ってまいりたいと考えてございます。

私の実感としては、都道府県と大都市を除けば、ほとんどの市町村は公安職給料表は適用していないところが多いのではないかと思っています。 　そういう意味でも、消防職員の待遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、改めて大臣の見解をお聞かせください。