参議院

戦後八十年、そして被爆八十年、国連創設八十年と大事な局面でありますし、来年のＮＰＴの会議とても重要でありますので、その役割をしっかりと果たしていただくようにこれからもお願いしたいと思います。 　他方で、残念ながら、ウクライナ侵略も相まって、世界では、核兵器に対する関心、また核抑止についての注目が高まってしまっております。特にヨーロッパでは、核抑止の必要性について議論と世論が高まっていると感じることがあります。 　このような状況について、政府としてどのような理解をしておられるのでしょうか。岩屋大臣に伺います。

現在、欧州においては、ＮＡＴＯの枠組みにおいて拡大抑止の政策が取られているわけでございまして、例えばＮＡＴＯのウェブサイトにおいては、核兵器が存在する限りはＮＡＴＯは核同盟であり続けるという記述がございます。また、ルッテ事務総長は、先般の演説において、米国による核の傘が欧州の安全保障の究極の保障であるということを述べられたと承知をしております。 　その上で、委員御指摘のように、先日、マクロン・フランス大統領がフランスの核抑止力を活用した欧州同盟国の防衛に関する発言を行うなど、様々な議論が行われていることはまさに御指摘のとおりでございます。 　欧州において、こういう核抑止を含む安全保障に関する議論を行うこと自体は決して否定されるべきものではないというふうに考えておりますが、我が方としては、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の下で、現実的で、かつ実践的なアプローチで最終的な核兵器のない世界

是非、事あるごとにその姿勢は御発言をいただくことがとても重要だと思いますので、お願いしたいと思います。 　大臣は、ゴールデンウイーク中に、先ほどもありましたけれども、国連、ニューヨークを始め各国を訪問されてこられました。その中で、バチカン、セネガル、フランスを訪問され、日本との関係強化に取り組まれたと承知をしております。 　それぞれ、両国関係深化において最も進展したことについて、なかなかこういう機会もありませんから、大臣から是非お訴えをいただければと思います。

バチカンは御葬儀への参列でございましたが、先刻も申し上げたように、弔問外交と申し上げていいかどうか分かりませんが、そこに御参集のたくさんの各国の要人の方々としっかり会話を交わすことができました。 　セネガルは、今年のＴＩＣＡＤ９の成功へ向けて、西アフリカで非常に政情も安定しているこの国の存在は非常に大きいというふうに考えておりましたので、外務大臣あるいは大統領への表敬などを通じて関係強化を確認をしてきました。ここでは日本がつくった職業訓練センターが間もなく四十年を迎えるわけですが、もう七千人以上のエンジニアをそこから輩出していて、セネガルのみならず、アフリカ各地でその国の発展に役立っているという大変高い評価を得ているということも確認をしてまいりました。 　フランスは、先刻も申し上げましたが、いよいよ来年、議長国、Ｇ７の議長国でありますし、今いろんな国際場裏でそのフランスのイニシアチブと

まさに外交は先手を打つことだと思いますし、ＴＩＣＡＤにおけるこのセネガルの役割というのは極めて大きいと思います。 　一方で、ＴＩＣＡＤを国内でもよく理解していただき、多くの方々にこれを応援していただく必要があると思います。ＴＩＣＡＤのＴは何かというところに関して、私住んでいるのが横浜ですから、その地元でも、そのＴの意味というところが実は成り立ちのことから会話にもなるという機会もあります。 　是非、いかにグローバルサウスが重要かということを先手を打ってきた我が国の外交でありますから、是非今後とも、しっかりと多くの国々を御訪問いただき、また多くの方々に来ていただけるように、大臣もリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　その上で、訪問国の一つ、サウジアラビアは、ウクライナ侵略終結への仲介役として米ロの交渉機会を提供するなど、世界情勢への重要な役割を担う中東の大国としての

委員御指摘のとおり、サウジアラビアは今、中東情勢のみならず、ロシア、ウクライナ情勢を含めて、国際社会の主要な課題への対応においてその交渉の場を提供するなど、中心的な役割を果たしております。 　私は、ファイサル外相との間で、改めて日本とサウジとの戦略的パートナーシップを確認をいたしました。また、ガザ、イランといった喫緊の課題についても率直な意見交換を行ったところでございます。 　今、サウジアラビアは、もちろん我が国最大規模の原油供給国ではありますが、クリーンエネルギーのグローバルな供給のハブになるということも目指しておられまして、我が国との間では、水素、アンモニアや持続可能な材料の分野で協力を推進をしております。 　そして、首脳レベルで一致した日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、医療、ヘルスケア、教育、学術、文化を含む幅広い協力も進めているところでございます。 　本年二月には東京でフ

まさにこのエネルギーのハブということは重要だと思います。 　一方で、サウジアラビアは恐らく工業国として産業をつくっていきたいという大きな願いがあるはずであります。そういう面では、今後いろんな関係性といったところで、その技術供与であったり、また、共にこの中東を信頼をする国々であり続ける日本である、その中心軸になっていただけるように、是非、これからそういう部分もサポートをすることが重要だと思いますので、我々も応援していきたいというふうに思います。 　日・チェコ航空協定及び日・ルクセンブルグ航空協定について質問させていただきます。 　まず、航空協定を結ぶ必要性、締結することによる我が国における具体的なメリットはどのようなことでありましょうか。 　また、日本と相手国との関係進展、交流人口の増加、またアクセス先の複線化など、ニーズが変化することも想定されます。その場合、一度結んだ航空協定はア

お答え申し上げます。 　航空協定は、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するとともに、紛争解決手続についても定めるものでございます。これらの規定によりまして定期航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにもつながると考えております。 　また、御指摘のありましたアップデートにつきましては、航空協定は、締結後の事情を踏まえ、締約国間で協議した上で協定に規定される手続に従って改正できることになってございます。例えば、航空需要の拡大を受けて路線を定める附属書の改正を行うことがあるというふうに定められております。 　これまで、附属書の改正でございますけれども、直近の例でいいますと、ネパール、ラオス、ポーランドなどの例がございまして、これらはいわゆるその行政取決めとして締結しているものでございますので、行政取決めの改正と

外務省に伺います。 　日本と相手国との間に航空便が結ばれていることは、まさに友好と信頼のあかしだというふうに思います。航空協定を結ぶことの外交的意義について伺わせていただきます。 　一方で、外交的な関係が整理されたとしても、現実に航空便が運航できてこそ、よりその効果というのが発現されます。我が国において、インバウンドの訪日が堅調に推移していること等航空需要増大が進む中で、特に首都圏におけるスロットの制約とニーズとの関係において就航調整がより重要となります。年二回開催されるＩＡＴＡのスロット会議でのスケジュール調整と相まって、今後、就航路線拡張には相当な調整が必要な局面が想定されます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　あわせて、両航空協定締結と我が国のオープンスカイ構想との協議との関係について今後の展望を国交省に伺います。

まず、私の方から外交的意義についてお答えさせていただきます。 　航空協定の締結によりまして、航空業務の安定的な運営が可能になるとともに、航空企業による事業運営の予見性が高まりますことで相手国との人的交流及び経済交流が一層促進されまして、我が国の経済的利益や二国関係、二国間関係の強化が期待されるということがあるというふうに考えてございます。