参議院

まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。 　改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にＧＡＴＳにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＷＴＯ事務局が公表しておりますＧＡＴＳの約束表において土地取引について留保を付していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかには、例えば英国、フランス等があると承知しております。

経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはＧＡＴＳで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。

御質問にお答えいたします。 　前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。

いや、通告しているんです。まあいいや。 　重要土地以外の土地を外国人に買われないように、しっかりと自分の国は自分で守る、これを所管するのはどこの役所なんですか。

御質問にお答えいたします。 　現在、私ども内閣府が所管しておりますのは、重要土地等調査法の対象とする地域に関するものでございます。それ以外についての所管についてはお答えを差し控えさせていただきます。

じゃ、重要土地以外の土地を守る役所はないってこと。

お答えいたします。 　それぞれ個別法、先ほど榛葉委員からも御紹介ありましたけれども、農地であれば農地法、それから林地であれば森林に関する法律、そしてそれ以外の土地、地域でありましたら国土交通省が所管いたします国土利用計画法であったり都市計画法、そういったもので対応しているというふうに認識をしております。

ですから、本来それを横断的にやるのが経済安全保障の担当の大臣や政務官や内閣府なんじゃないんですか。そのためにつくったんじゃないですか、新しい大臣を。 　で、今、日本に、この国内において土地保有規制の在り方、どんな議論されているんでしょうか。通告していますよ。

お答えいたします。 　それぞれの役所において問題認識に応じて対応されているものと思います。 　先ほど、重要土地に、重要土地法に関しましては、先ほど政務官から御答弁をさせていただきましたけれども、五年見直し条項がございますので、それに向けて検討を進めるということでございますが、その前提といたしまして、まずその指定された区域内の調査をしっかりするということが重要であります。これはまだ、法律ができて初めて調査をする仕組みができましたので、それに基づきまして、まだ不完全な形でございますので、まずはそこの実態把握をしっかりするということに努めてまいりたいと考えております。