参議院

日本共産党を代表して、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　本法案による改正事項には、申請や手続における利用者の負担軽減や行政事務の効率化につながるものが含まれていますが、以下の点については問題があり、反対とするものです。 　第一に、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改正です。 　本法案は、公立大学法人が大学発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタル、ファンド等への出資することを可能とします。同制度による出資は先行して国立大学法人で行われており、政府出資に支えられた官民イノベーションプログラムの二〇二三年度末時点の実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスとしています。 　しかし、これは、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たイグジット案件、いわゆる結果の出たケースだけの数字であり、イグジット案件を含めた投資先会社数二

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時七分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十七号 　　令和七年四月二十五日 　　　午前十時開議 　第一　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。坂井学国務大臣。 　　　〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕

災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。 　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国による災害対応の強化についてであります。 　国は、高度かつ専門的な技術、知識又は経験を有する人材の確保等を推進すること

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。 　　　〔鬼木誠君登壇、拍手〕

立憲民主党の鬼木誠です。 　立憲民主・社民・無所属会派を代表し、ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たります。阪神・淡路大震災以降も、東日本大震災を始め、多くの地震、豪雨、雪害など日本各地で経験し、そのたびに私たちは自然災害から多くのことを学んできました。 　犠牲を伴い得た知見は次の災害に備える糧となり、被災経験は国や地方公共団体で共有をされ、共通知としての貴重な財産となっており、発災直後の初期対応や避難所運営の在り方など、様々な面でも改善が行われてきました。 　しかし、これだけ多くの災害を経験をしながら、新たな災害に見舞われると、学べなかったこと、学びを生かし切れていないことがまだまだ多いことに気付かされます。 　過去の災害から私たちは何を学び、何を学べなかったのかを真摯に問い直す