参議院

まず、いわゆる破滅的医療支出でございますが、この概念は、ＷＨＯが家計の支払能力の四〇％以上である医療費支出と定義をしております。 　これまでも委員会等の場で様々な委員から御紹介をいただきましたが、これ具体的には、一定の仮定を置いて機械的な分析を民間の研究者の方が行っていらっしゃるというふうに承知をしておりますが、よく分からないというのは、その詳細について私自身はこれまで存じ上げなかったという意味で申し上げさせていただきました。 　その上で、今回の専門委員会における議論の過程においても、事務局からいわゆるこの概念としての破滅的医療支出の議論、こうしたものを参考にして、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料、生活費、これを控除した額と年間の自己負担限度額を比較をした資料を提出をし、御議論をいただいております。 　その結果、専門委員会においても、例えば、年収二百万円未満で、仕事と

ちょっと大臣無理だったら政府参考人でも結構なんですが。 　今、大臣の方で、専門委員会で、働きながら治療を受けると、その両立のケースについての家計調査の話があったんですが、政府参考人で結構なんですけど、この年末の政府が定めた高療費の見直しに当たって、大きな疾患を被る、かかることによって、治療と仕事の両立ができなくて、所得が大きく減るケースがあると。全がん連の資料では、三割ぐらい減るということがあるというんですが。 　そうした所得が減ることを前提とした家計への影響、高療費を見直すに当たって、その所得の減少というのを考慮して何らか計算や検討を行っているか、その事実関係を答えてください。やってないんだったらやってないって言ってください。

お答えいたします。 　専門委員会では、ただいま大臣から御紹介しましたような家計調査に基づく、いわゆる自由に使途が決められるものと、あと医療費の自己負担との関係の資料を出しました。この議論をする中で、委員の中からは、やはり、今委員お話ありましたように、専門委員会の委員の方からは、やはり働いているときに変動することがあるので、そういったところが大変なのだと。だから、その専門委員会の議論としては、だから年間上限というものが必要なのだと、こういった議論になったところでございます。 　今回の制度におきましては、年間上限は、所得細分化をしたとしても、従来のかなり大くくりな所得区分の中で年間上限を低く抑えるというような構造になっておりますので、その意味で、議論、年間上限を入れることによってそういう所得変動にも一定対応ができるというものだというふうに考えたところでございます。

いや、だから、厚労省がその十四の所得区分ですか、設けてそれぞれの金額を設定されているんですけど、そういう計算、計算というか、そういう制度設計するに当たって、病気になることによって所得が減少すると、そういう影響を考慮の上でこういう制度をつくったんですかということを聞いているんです。専門委員会でのこの議論の過程を聞いているんじゃなくて、制度設計のときにそうしたことを要素として織り込んでやっているんですかって、要素として織り込んでやっているんですかということを聞いているんです。 　時間なんで事実関係だけ答えてください。考慮してないんだったら考慮してないで結構ですから。

そういうことも一定考慮して、年間上限を大くくりな所得階層区分でつくったということでございます。

その一定考慮というのは、何らかの計算式に基づいて計算を行っているんですか、あるいは考えとしてそういうことも考慮しながらつくっているのか、どちらですか。計算があるんだったら出していただけますか。ありますか。

先ほど申し上げた家計調査に基づくものと、それから、それに対して年間上限を設定したときにどうなるのかということは見ながら設定したものでございます。

私が求めているような、例えば、いろいろ疾患にもよると思いますけど、こういう疾患になった場合には、私の父は脳卒中で一級障害ですから、もう職場には、二十一年間闘病人生送りましたけど、戻れませんでしたよ。 　そういういろんなケースがあると思いますが、あるけれども、そういう具体的ないろんな、頑張ってそういう推計を用いながらやらざるを得ないんだけれども、そういう働けなくなることによってどれぐらいの所得が失われると、そういうことを数値をもって計算式をもって計算をしてつくった制度ですか、それだけ答えてください。まだ答えていないので。やってないんだったらやってないって言えばいいですから。

所得の変動は本当に患者さんお一人お一人によって様々だと思いますので、そういう、何というんでしょうか、個別具体的に様々なケースがある中で、個別の計算をしているわけではございません。

不誠実な答弁なんで、まあ計算をしていないって、あるんだったら出していただきますので、まず、だから、その所得の減少については具体的には織り込んでいないんだと思うんですね、制度設計においてはですね。 　もう一つよくおっしゃられていることが、一番この三八％ぐらい月額負担が上がって、三割ぐらい上がってしまう層はまさに子育て世帯が想定されるような所得層になっているんですけれども、そういう教育費などの家計支出が重くのしかかるであろうと、そうしたこと、要素については、政府参考人で結構なんですけど、さっきと同じ質問ですが、計算式の中に要素として計算して制度設計をされていますか。