参議院

租税特別措置や補助金を見直せば財政健全化ができるということですが、その見直しでどれだけ財政健全化が図れるという見通しでしょうか。衆議院の審議では、いわゆる教育無償化とガソリン、軽油暫定税率の廃止に係る財源として、賃上げ促進税制及び極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等により二・二兆円の財源を確保したとの答弁がありましたが、今後の租特の見直しでどれだけの財源を確保する見通しなのでしょうか。それで本当に市場の信認を得られるほどの財政健全化が図れるのでしょうか。

租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づきまして、政策効果の低い租特や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があると考えておりまして、金額ありきということではなく、むしろ政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要と考えております。 　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきまして、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしておりまして、年明けから二月末まで三万六千件以上国民の皆様から御意見いただきましたが、こういった募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にするとともに、既存の取組とも、行政事業レビュー等々ですね、取組とも連携しながら進めていくものと承知しておりますが、私といたしましても、今後、片山大臣を支えていきながらしっかりとこの政策効果を高めるための取組を続けていきたいと思っております。

租特を見直すから大丈夫ということであれば、せめて目標額は決めるべきではないでしょうか。租特、補助金の見直しが思うように進まないからといって社会保障を削り、セーフティーネットに穴を空ければ、もう本末転倒であります。財政健全化は社会保障を削るのではなく、大企業優遇となる租特を基本的に見直すとともに、担税力のある富裕層、大企業に応分の負担を求める公平な税制の樹立によって行うべきだと思います。 　赤字国債の発行可能期限を五年とする公債特例法が二〇一六年に制定された際には、第四条にプライマリーバランスの黒字化が挙げられていましたが、二〇二一年改正で削除され、今回の改正案にもＰＢ黒字化規定がありません。なぜＰＢ黒字化規定がないのですか。

お答えします。 　特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設けるとの枠組みの下、改正を行ってまいりました。 　現行の特例公債法第四条では、御指摘いただいた改正前における、具体的には、平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けてという記載に代わりまして、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨が規定されておりますが、これは、特例公債法第四条では特例公債の発行抑制の努力義務について規定するものであり、その取組の方向性を示す上で具体的な目標まで法律に書き込む必要はないとの考え方によるものと承知しております。 　政府としましては、この枠

高市政権は、単年度でＰＢが赤字になってもドーマー条件が満たされる、つまり名目ＧＤＰ成長率が名目実効金利を上回れば政府債務残高対ＧＤＰ比が安定するのでよいのだという考えのように思われますが、そのように理解してよいか、お答えください。

委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化目標につきましても、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど取り組んでいくとおっしゃっていただいていまして、今後とも、そういう視点も残しながら、今後とも債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な主張も明確化しつつ、骨太の方針の策定がもう近づいておりますので、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいると、

大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐点」シリーズ第二弾、「日本財政の論点　ＰＢ赤字と政府債務対ＧＤＰ比低下両立の持続性」という、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける見込みであることから、政府、中長期の経済財政に関する試算の高成長実現ケースで示された名目ＧＤＰ成長率が実現した場合でも、ドーマー条件は二〇三〇年代半ばには成立しなくなる公算が大きい、成長移行ケースや過去投影ケースに近い成長軌道をたどる場合は、ドーマー条件は二〇二〇年代後半には成立しなくなる可能性があると指摘しています。 　同じく大和総研が今年三月十三日に発表した調査報告、「財政安定化の条件　ドーマー条件成立だけでなく、ＰＢ黒字化が重要」という発表には、これまでの債務残高対名目ＧＤＰ比の変化を要因分解すると、ＰＢ赤字が債務残高対名目ＧＤＰ比の押し上げに常に寄与してきた、ドーマー条件が成立した場合であっ

繰り返しになりますが、市場動向、経済動向を常に十分注視しながら運んでいくのが責任ある積極財政で、単なる規模のエクスパンショナリーなる増発というのをその目的にしているわけではありませんので、そういった意味で、ＰＢにつきましても、繰り返しになりますけれども、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見てそれに拘泥していくということはしないというふうに申し上げているんですね、総理は。それであって、数年単位でバランスを確認する方向に見直していきたいという取組でございますから、一切視野に入れないということでは全くないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、中長期財政試算も含めまして幾つか成長率を置いて仮定を置いておりますが、もちろんそういったものも我々見ているわけでございますが、いかなる状況におきましてもしっかりと将来にわたって債務残高の伸び率を確実に成長率の範囲内に抑えていきたいと

報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会した際、追加利上げに難色を示したと報道され、実際、日銀は三月十九日の発表で利上げを見送ったんですが、日本銀行法第三条第一項は、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないとしていますから、総理が利上げするな等と日銀に言うことは適切ではありません。 　政府債務残高対ＧＤＰ比を抑え込もうと、利上げを許さないということはゆめゆめあってはならないと思います。日銀の金融政策の独立性をきちんと尊重するということ、大臣の姿勢をお示しください。

御指摘の報道については私も会見等で答えているんですが、その総理と植田総裁の会談の内容自体について、会談後、植田総裁が説明しておりまして、一般的な意見交換としてお会いしたと、総理から政策についての御要望は特になかったというふうに御説明をしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと理解をしております。 　その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。 　他方、日銀法第四条では、金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。 　こうした認識の下、日銀には、引き続き政府と密接