中山光輝

お答えいたします。 　アジア・アジアパラ競技大会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解等におきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力等により賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされてきたところでありまして、警備費を含め大会の運営費は、本来、組織委員会等において負担されるものでありますが、御指摘いただきましたように、昨年十二月に議員立法により特別措置法が成立し、「大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。」とされたところでございます。 　当該特別措置法に基づきまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、アジアパラ大会の開催関連経費や警備関連経費の一部を補助する等のため、令和七年度補正予算におきまして約百三十六億円を措置したところでございますが、当該金額につきましては、

お答えします。 　価格転嫁への執行面での対応につきましては、昨年十二月に府省庁等申合せを行いまして、その中で、総合評価落札方式の適用拡大、低入札価格調査基準の見直し、契約金額の期中改定等の徹底などの取組につきまして、本府省庁等から地方支分部局への情報提供、相談対応などの支援ですとか、各所管官庁から独立行政法人等への要請を行っておりまして、現在、取組が進められているところでございます。 　また、独立行政法人等における価格転嫁への予算面での対応につきましては、総務省から関係省庁に対しまして、運営費交付金の算定において物価動向等を適切に反映し、その際、御指摘いただきました独法の効率化目標につきましても、独立行政法人改革等に関する基本的な方針について等の閣議決定に基づきまして適切に設定するよう依頼しているものと承知しておりまして、財務省としましても、こうした方針を踏まえ、各省と議論の上、必要な

低入札価格調査基準の作成に当たりましては、適切な価格転嫁を推進するため、各業種の所管官庁において、業務の内容を踏まえつつ、客観的なデータに基づき適切な積算基準などを整備することが重要と考えております。 　御指摘いただきましたビルメンテナンス業、また警備業に係る新たな低入札価格調査基準につきましても、所管官庁におきまして、国交省の建築保全業務積算基準等に基づいて、例えば直接人件費は十割とするなど、業務の内容に応じて積算、積み上げたものと伺っております。御指摘いただいた印刷その他の業種への対応につきましても、価格転嫁を推進するため、同様に所管官庁において適切な積算基準などを整備していくことが重要であると考えております。 　財務省といたしましても、各業種の所管官庁における検討に積極的に協力するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォースにおきまして、第二回以降、オブザーバーとして参加させていただいております。 　財務省主計局は、公会計や調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行っているところでございます。本タスクフォースにおきましても、官民連携での投資や社会課題の解決等の観点から、ＰＰＰ、ＰＦＩ投資を促進する上で、政府としてどのような取組が可能か、質問、質疑等をさせていただいているところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。個々の企業と特段の利益相反はないと認識してございます。

済みません、私自身、利益相反の当たるような行動は取っていないと認識してございます。 　民間のノウハウにつきましても、それを最大限活用しながら公共サービスの実現を図ってまいりますが、同時に、行政側においても適宜フォローしながら水道事業等公共サービスを行っておりますので、そういったノウハウの継承は問題ないと考えてございます。

お答えいたします。 　委員の方から、二〇一一年、二〇二一年の予算編成時の財務省の立場とのことですが、小学校等の学級規模の縮小が学力等の向上に与える影響につきまして、二〇二〇年十一月の財政制度等審議会の建議におきましては、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な効果が確認されたという研究結果もある一方で、大規模データを使った新しい研究によれば、その多くは、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示しているといった指摘がなされておりました。 　また、二〇一一年四月に財務総合研究所が取りまとめた人材の育成・活用に関する研究会の報告におきましては、小規模クラスが成績向上に有利であるとの見方もある中、日本ではそうした影響は見られず、他国においてむしろ大規模クラスが成績向上に効する効果が見られたとの分析結果が報告されたところでございました。 　小学校三十五人学級化による学力等の影響につ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、財政法第四条は、公共事業等の財源として発行する建設国債を除きまして国の歳出は租税等をもって賄うという原則を規定してございます。したがいまして、特定年度の歳入に不足がある場合に一般会計の歳出の財源に充てるための公債を発行することは、こうした原則の特例となります。 　これを踏まえまして、法律の名称を財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律とし、簡便に一般的に特例公債法と呼称させていただいております。

お答えいたします。 　今般の特例公債法改正法案第五条は、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を規定する趣旨の規定でございます。 　その中で、法律上、御指摘いただいております持続可能な社会保障改革を構築するための改革として一般的な形で規定しており、必ずしも特定の措置と結び付けた形で規定しているわけではございませんが、昨年十一月に閣議決定された総合経済対策におきまして、現役世代の社会保障保険料負担を含む国民負担を軽減するとの記載に基づく取組を進めることとされており、こうした取組が五条に対応した取組となっていくものと考えてございます。

お答えいたします。 　各年度におきます国民負担の水準につきましては、財務省におきましては、国民所得、すなわち家計や企業など、これ国民全体が得る所得の総額に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の割合を国民負担率として公表しております。 　お尋ねの令和八年度の国民負担率の見通しは四五・七％となり、令和七年度の実績見込みである四六・一％から〇・四％ポイント低下する見通しとなってございます。