財務省主計局次長

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、予算制度としては、歳出と歳入の全てを個別にひもづけているわけではございませんので、お尋ねの令和六年度に予備費を使用決定いたしました災害救助費等負担金、訟務費、矯正収容費につきましても、当初予算で計上された歳出とその財源を一対一対応させることは難しく、特例公債を原資としているかどうかについて一概に申し上げることは困難であると考えてございます。

お答えいたします。 　財務省におきましては、令和八年度予算におけます制度や施策、国債残高の見込みなどを前提に、今後三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算いたしました後年度影響試算というものを作成しておりまして、今年の二月二十六日に公表してございます。 　その中で、ストレステストといたしまして、令和九年度以降金利が一％上昇した場合の試算を行っておりまして、その場合に、国債費は、ベースラインと比較いたしまして、令和九年度には〇・八兆円の増加、以後、高金利の国債に置き換わっていくということに従いまして、令和十年度には二・一兆円、それから令和十一年度には三・八兆円増加するという結果となってございます。

お答えいたします。 　アジア・アジアパラ競技会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力などによりまして賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の十二月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。 　これを受けまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために、補正予算において約百三十六億円を措置したところでありますが、この金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会等における国の支援内容や今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、令和七年度補正予算において措置しました金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置いているものではなく、過去の国際大会、あるいは今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。 　それで、大会の運営費につきましては、当初の見込みから様々な事情によって変動し得るものというふうには承知をしておりますが、まずは組織委員会や開催自治体においてスポーツ庁との間で対応を御検討いただくものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　予備費につきましては、一般論としましては、自然災害の発生など予期せぬ事態が生じた場合における予見し難い予算の不足に備えて計上しているものでございます。 　それで、予備費の使用に当たりましては、憲法あるいは財政法の規定に従いまして、各省各庁の長からの調書を踏まえまして、必要性や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているというものでございます。

お答えいたします。 　ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォースにおきまして、第二回以降、オブザーバーとして参加させていただいております。 　財務省主計局は、公会計や調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行っているところでございます。本タスクフォースにおきましても、官民連携での投資や社会課題の解決等の観点から、ＰＰＰ、ＰＦＩ投資を促進する上で、政府としてどのような取組が可能か、質問、質疑等をさせていただいているところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。個々の企業と特段の利益相反はないと認識してございます。

済みません、私自身、利益相反の当たるような行動は取っていないと認識してございます。 　民間のノウハウにつきましても、それを最大限活用しながら公共サービスの実現を図ってまいりますが、同時に、行政側においても適宜フォローしながら水道事業等公共サービスを行っておりますので、そういったノウハウの継承は問題ないと考えてございます。

お答えいたします。 　官公需の価格転嫁につきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、官公需における価格転嫁のための施策パッケージという取組がございまして、これに基づきまして必要となる予算を確保するということが書かれております。これを踏まえまして、令和八年度予算につきましても、官公需を含めて経済・物価動向等を適切に踏まえた予算としております。 　したがいまして、委員御指摘のとおり、印刷物につきましても官公需の取組の対象に含まれるということでございます。

お答えいたします。 　委員の方から、二〇一一年、二〇二一年の予算編成時の財務省の立場とのことですが、小学校等の学級規模の縮小が学力等の向上に与える影響につきまして、二〇二〇年十一月の財政制度等審議会の建議におきましては、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な効果が確認されたという研究結果もある一方で、大規模データを使った新しい研究によれば、その多くは、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示しているといった指摘がなされておりました。 　また、二〇一一年四月に財務総合研究所が取りまとめた人材の育成・活用に関する研究会の報告におきましては、小規模クラスが成績向上に有利であるとの見方もある中、日本ではそうした影響は見られず、他国においてむしろ大規模クラスが成績向上に効する効果が見られたとの分析結果が報告されたところでございました。 　小学校三十五人学級化による学力等の影響につ