財務省主計局次長

ただいま委員が申し述べられました経営難が深刻化している病院を中心といたしまして、足下の医療機関への支援が重要との委員の認識と私どもの認識とで、認識自体にそごはございません。 　現在、経済対策の策定に向けた取りまとめが行われているところですが、財政当局といたしましても、今申し上げた認識に沿って、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　燃料油価格激変緩和対策基金の残高につきましては、ガソリン、軽油に加えまして、いわゆる暫定税率の対象となっていない灯油、重油、航空機燃料への対応分を含むものでございます。 　その四月補助分支払い後の残高、五月末時点につきましては約一・一兆円と見込んでおりますが、このうちガソリンの対応分に限れば〇・六兆円程度となっておりまして、本法案において見込まれている本年度分の約七千六百八十億円、〇・八兆円の税収減を賄えるものではないと考えております。 　また、仮に御指摘の基金残高をガソリン以外の対応分を含めて活用することとした場合には、本法案で暫定税率を廃止することとしていない軽油や、暫定税率の対象となっていない灯油等への支援が継続できなくなりますことから、これら油種の価格が上昇するということにも留意が必要と考えております。

御指摘いただいていますとおり、各自治体が業務量管理・健康確保措置実施計画を効果的に実施し、学校における働き方改革を一層推進していくことが重要と認識してございます。 　先般の衆議院における法案修正におきまして教師の時間外在校等時間の削減に向けて必要な措置を講ずることとされていることなども踏まえまして、所管の文部科学省とともに本計画の効果的な実施に取り組んでまいりたいと考えております。

委員御指摘のＩＭＦが公表する一般政府債務残高対ＧＤＰ比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。 　一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があること等に留意が必要と考えております。 　その上で、このＩＭＦのデータに基づけば、Ｇ７のうち、債務残高対ＧＤＰ比の直近の実績値がコロナ禍前の二〇一九年の水準に戻っている国はございません。

委員の御指摘はいわゆるドーマー条件に基づくものと認識しておりますが、一般論として申し上げますと、政策的経費を税収等で賄っていることを前提とした上で、名目金利を上回る経済成長率を実現すれば、税収の増加が利払い費の増加を上回り、債務残高対ＧＤＰ比の値が減少していくことになると承知しておりますが、他方で、毎年度の政策的経費が税収等で賄えなければ、国債発行を積み重ねなければならないほか、日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれる中、金融環境の変化によって市場金利が上昇する可能性があることを踏まえますと、財政健全化はＧＤＰ比を増大させるだけで達成できるものではなく、債務残高を発散させないようにする観点からは、同時に歳出歳入両面の改革の取組を進めることが重要と考えてございます。

お答え申し上げます。 　ギリシャの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を当該期間の年末の為替レートで換算いたしますと、二〇一二年は二十五兆円、直近二〇二三年は四十九兆円となっております。

お答え申し上げます。 　ギリシャの直近二〇二四年の経常収支は、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を二〇二四年末の為替レートで換算いたしますと、二・八兆円の赤字となっております。

ＩＭＦのデータによりますれば、ギリシャの二〇一二年第一・四半期当時の国債などの海外保有比率につきましては、七一％となっております。

お答え申し上げます。 　トラス・ショック当時の二〇二二年のイギリスの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しているドル建ての値を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、四十七兆円となっております。

お答え申し上げます。 　二〇二二年当時の英国の経常収支を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、八・七兆円の赤字となっております。