参議院

お答え申し上げます。 　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 　その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 　まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところ、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております。 　また、繊維強化プラスチックにつきましては、令和四年度から風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックをリサイクルする技術の実証を支援しており、技術実証事

ありがとうございます。 　ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、ＧＩＰということで、ＧＩＰはブラックロックが近年買収しておりますけれども、そういったところが名を連ねているわけなんですよね。そういった外資を潤わせるた

我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。

これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。 　風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。

エネルギー政策と再エネ特措法の所管が経済産業省であり、その観点から、今のちょっと御質問については私の方からお答えするのは差し控えたいと思います。 　その上で、環境省としては、再エネの適切な推進、また環境影響評価制度の運用により、再エネ事業者が地域とコミュニケーションを図りつつ、適正に環境への配慮を行いながら取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

れいわ新選組、奥田ふみよといいます。 　十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。 　その後、東京も放射能が心配と思い、生まれ故郷の福岡県まで避難。臨月でも受け入れてくれた産院があり、そこには同じように自主避難したお母さんたちが三十四人もいました。福島から避難してきたお母さんたちは、福島も福岡もどちらも福が付くのにと言っていま

東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる原子力緊急事態宣言は解除をされておりません。

福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。 　お尋ねします。この再稼働した原発一基を動かすのに年間幾ら掛かっていますか。

お答え申し上げます。 　今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。 　この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。 　この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を申請している炉の合計二十七基の実績も踏まえまして、平均値として二千六百六十二億円というふうにお示ししてございます。