参議院

先ほど、平成三十年のときから斎藤先生の方から御指摘いただいたことを御紹介させていただきました。その後、令和四年から全国知事会や指定都市市長会など地方団体からも同趣旨の御要望をいただいていたところでございます。加えまして、昨年八月の中央教育審議会答申におきましても、教師が安心して産休や育休を取得することのできる体制の整備が必要であるという旨、御提言もいただいてございます。 　こうした状況を踏まえまして、あべ大臣の方から、昨年の十一月の八日に、記者会見におきまして、閣議後の記者会見におきまして、このような制度改正を検討する旨、対外的には公表してございます。財政審のこうした財政制度分科会のこれ資料が出てきたのはその後の十一月の中旬でございまして、産休、育休代替教職員につきましては、先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、昭和五十五年当時には育休休業者が四千百六十名、令和五年には二万一

よく分かりました。 　じゃ、これは、文科省として長年にわたって本当にいろいろ中身を吟味し、もちろん、さっき大臣がおっしゃったみたいに、育休代替者って一年、二年、三年で復帰をするわけなんで、そのときに代わりに来た先生どうなるんだという、そういう議論はもちろん一方であるのは事実ですから、そういったことも含めていろいろ協議をし検討された結果、まあ時間は掛かったけれども、今こういう状況になったということで、これは本当に有り難いと思う。 　ただ、この四月からこの対応というのはちょっと難しいですよね、都道府県は。採用試験終わっちゃっているんで、去年。だから、本当にこれ機能し出すのは、今年の採用試験の採用の計画を立てる段階で、こういったこともちょっと含んだ上で採用をして、そして来年うまく活用していくということになるんだと思います。 　さっきのあの資料も、僕は本当にこれ興味深いんですけど、教員採用選

委員にお答えします。 　本当にいろんな形でお時間をすごい費やしていただいて部活の指導に当たってくださいましたこと、感謝申し上げる次第でございます。 　私も学生時代、部活動幾つか入っておりましたが、授業はほとんど覚えていないけど部活だけはしっかり覚えておりまして、やはりいわゆる横のつながりもつくっていくとか、いろんなことを学ぶ上で大変大きなものだったと思っております。 　やはり、その部活動というのは、生徒の自主性と自主的、自発的な参加、自分で参加をしていくことによってスポーツ、また文化、また科学に親しんでいくというと同時に、学習意欲の向上、これをやりたいから続けようとかいうことと、責任感、連帯感の涵養、お互いに協力し合って友情を深めるという好ましい人間関係の形成などもございまして、そのときの部活のときの先輩とは本当に今でも親しくさせていただいておりまして、そこに資するもので、教育的意義

私も全く同意なんですけど、ただ、教職員の働き方改革や在校等時間等の中における部活の占める割合とか、こういったものを考えるとなかなか難しいなと言わざるを得ないし、そもそも、少子化がこれだけ進んでいて、一つの学校単位で部活動というのがなかなかそれぞれの種目で成り立たないと、文化部も含めてですけど、こういう状況がある、地域展開も行わざるを得ないというふうに今思っているんです。 　ただ、保護者の中には、中学校も含めてこれから部活動がもうなくなっていくんだと、一体どうなっていくのかという不安の声というのは結構大きくて、私もいろんなところでそのことについて話をしてくれということ多いんですよ、もっとほかのこと話したいのに。非常に、そういう意味でいうと、いろんな方の興味、関心、特に子を持つ保護者の皆さんや子供たち自身の関心が極めて高いなというふうに思います。 　大ざっぱでいいので、今後のスケジュール感

お答えいたします。 　文部科学省におきましては、昨年八月に有識者会議を設置いたしまして、令和八年度以降の部活動改革の在り方について議論をしてございますけれども、昨年十二月の同会議の中間まとめにおきましては、今後のスケジュールとしては、令和八年度から十年度を前期、令和十一年度から十三年度を後期とする六年間を次の改革期に位置付けた上で、休日については、現時点で地域展開等に着手していない地方公共団体においてもこの前期で確実に着手する、平日につきましては、まずは国において活動の在り方や課題等の対策等の検証を行いつつ、地域の実情に応じた取組を推進することが示されてございまして、この五月に最終の取りまとめいただきますが、これを受けまして、文部科学省としては、部活動のガイドライン等の改定を行いまして、次の改革期間に進めてまいりたいと考えているところでございます。

今お話があったように、主体が学校から地域のクラブに移行をしていく年次計画の中で、まずは土日から、それから平日も含めてと、こういうことだろうというふうに思います。 　元々、土日祝日などは民間のクラブチームが活動しているというふうに思いますが、ここの区別化というのはどうやって図るんでしょうか。

お答えいたします。 　地域のクラブ活動につきましては、地域の実情に応じてまさに多様な形態があるというふうに承知してございますが、民間のクラブチームなどとの区別や質の担保等を行うことが重要であると考えてございます。 　このため、国におきまして、今後一定の要件を定めまして、地方公共団体において学校部活動に代わる地域クラブ活動を認定する仕組みを整備していく必要も考えてございまして、文部科学省といたしましては、この多様な取組ある中で、地方公共団体における今の認定の実践例なども参考にしながら、具体的なこの地域クラブ活動の認定要件などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

民間のクラブチームは今のままあるんですけど、地域に新しくできるクラブというのは、自治体なりが認定をして、ここは地域クラブですよという何かお墨付きを与えて、場合によってはそこにある程度自治体の予算あるいは国の予算なども入って活動をしていくということなんだろうと思います。 　最も大きな課題は指導者の確保だと思うんです。誰がこれ指導するんですか。地域の人材であったり団体の指導者であったり自治体から派遣される指導者であったり、いろんなケースがあると思うんですけれど、その例えばコーディネートというのは一体誰が行うんでしょうか。またこれも学校でやれと言われても、何かもう働き方改革にこれはまた逆行してしまって、本末転倒だと思うんですね。ここのところ、ちょっと明確にしていただきたいと思います。

お答えいたします。 　地域クラブ活動の指導者の確保につきましては、基本的には、地方公共団体ですとかその地域クラブ活動の運営の団体が一義的には調整を担うということが基本だというふうに考えているところでございます。

地元では、一部で企業が自治体とタイアップして指導者を派遣をすると、こういう事業がスタートをしています。大きな企業には実業団などで活動していた極めてスキルの高い方々、高度な技量を持った方々が存在をするので、こういった人たちに指導をしていただくと、こういう有り難い話なんですね。うちの地元でいくと連合愛知という労働組合がありますが、こちらが間に入って企業と学校とを結んでそういう指導者を派遣をすると、こういうこともあるんです。 　いろいろなケースがあろうというふうに思いますが、民間企業に対価を払って指導者の派遣を依頼するようなケースもあるし、様々な状況があるんです。何かコンサルみたいなところに入っていただいて派遣をしてもらうとか、そういうのもあるんですね。 　ただ、なかなか問題は結構ありまして、特に民間企業にお金払って来てもらうようなケースだと、予定していた時刻になかなか指導者が現れないとか、