参議院

もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。 　ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。 　大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。

委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。 　ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っている、そこまで納税の手間や何かをなかなか掛け難い方のために配慮されている制度が使いにくくなるようにとか、そういう方に配慮が要らないようにということを少なくとも行政庁として私どもが考えていることは全くないので、あくまでも各党さんの御主張は

いや、大臣、税というのは簡素が一番ですよね。だから、そういう意味では、この消費税の仕組みって結構、先ほども言いましたように、免税点が下がったりいろんなことで紆余曲折やってきたということからしたら、税というのは簡素であるべきという、そういう財務省のお考えはどうですか。

税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りどこの国でも行われた議論をこの国でも行われて、その間接税の選択肢の中で付加価値税型になったという経緯だと承知をしておりますので、付加価値税において、余りにも多くの国が、百七十幾つだったと思いますが、採用しているので、これが非常に実務的に大変だとか、とても執行ができないとか、ほかのものに比べて納税実務がひど過ぎるという議論は国際的には余りないんですよね。それは多くの国が採用しているということでございます。 　初めの頃は、中小零細の方が本当に税務署とネゴシエートして税額を決める制

だからこそ、今回のこれをきっかけに何かって、今まで農家の皆さんが免税だったり簡易課税だった人たちを一度本則課税に誘導することによって、次からもう、こういうもうインボイスもあるんですから、ちゃんと簡素な税金としてこの付加価値税を確立していくんだという、財務省にそういう腹があるから、ああ、自民党もそして中道の野田代表も当時そういうことを言ったのかと。いや、気が付いてみたら、ああ、こうやって消費税という付加価値税、この付加価値税を簡素に完成させるためのこれ入口なんだなというふうに受け取ったのは僕だけでしょうかね。これは大いにあり得ると思いますよ、結果的に。 　だから、そこは、財務省に聞くと、いや、そんなことは考えていませんよと言うけど、多分そういう道に進んでいくんだというふうに私は思うんですけど、大臣、どうでしょう。

インボイス問題というのも非常にいろいろ議論がございまして、各党の中には、この際インボイスを廃するように、単純税率にするべきであるという御意見もあれば、ございますが、年末の税制改正の与党の議論では、いわゆるインボイスについて難しいという中小企業、個人事業主のために特例を残す決断をしておりまして、実際残しておりますし、そういったこともありますし、農協から仕入れられる方については農協特例というのがありまして、その点についてこれをいじるという話は全く思想としてないので、まさに御配慮がないかといったら、御配慮はいろんなところに考えながら党の方では進めていかれているというふうに私どもは承知しております。

その御配慮というのが、農家に対する還付、そういう仕組みがある。だから、それが一つの利権につながらないように願うわけです。だから、大きく消費税を払っているところには大きく還付がある、そういう団体だとかそういうところに恩恵が被るような形になってはならない。大企業に還付があって、小さいところの免税、簡易課税とかいう制度がこれしぼんでいく、どんどんしぼんできた。 　だから、こういった現実をやっぱり我々はしっかりと見据えて議論をしていかなきゃならない。国民会議にしても、当然、これは社会保障という名前をくっつけて財務省が事務局でやるわけですから、財務省のシナリオどおりに進んでいく可能性が多分にある。全政党が入って議論しているわけでもないので、そういったところを今後しっかり見据えていかなくちゃいけないし、私どももこういった議論を続けていかなくちゃいけないと。 　これは財金でまた続けて議論をしたい、い

以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会

　　午後零時十四分開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　孝江君 　　　　理　事　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　理　事　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　理　事　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　　　　　　　　　　　福山　　守君 　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、福島みずほさん及び小林さやかさんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん及び平戸航太さんが選任されました。 　また、本日、平戸航太さんが委員を辞任され、その補欠として小林さやかさんが選任されました。 　　　　─────────────