参議院

お答えいたします。 　警察におきましては、自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携いたしまして、交通ルールの周知と遵守につきましてあらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対しまして広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っているところでございます。また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして令和三年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。 　今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進するため、事業者と連携して交通ルールの周知と遵守に関する広報啓発や安全教育を実施するとともに、悪質、危険な運転に対する指導、取締りを強化してまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　個々のドライバー、運転手の方だけではなくて、やっぱり業者の指導が大切だというふうに思うんですね。その問題意識は共通だろうというふうに思いますので、しっかり周知徹底を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、新たなモビリティーについてでございます。 　特定小型原動機付自転車、電動キックボード等が規制緩和をされて以降に、交通違反の検挙の件数あるいは事故の発生件数等についてはどのような状況なのか、お聞かせをいただければと思います。

お答えいたします。 　いわゆる電動キックボードにつきまして、構造上の最高速度が時速二十キロメートルを超えないといった基準を満たすものが特定小型原動機付自転車として運転免許を有することなく運転することができる改正道路交通法が令和五年七月に施行されたところでございます。 　この特定小型原動機付自転車に関連する交通事故につきましては、令和六年中に三百三十八件発生しております。その特徴は、飲酒運転事故の割合が約一五％と、自転車や一般原動機付自転車と比較して著しく高いこと、また、単独事故が約三〇％を占め、中でも転倒事故が多いことといったことが挙げられるところでございます。 　また、警察におきましては、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しておりまして、令和六年中には四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しているところでございます。その内訳を見ますと、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数

ありがとうございました。 　やはり、数字を聞くと多いなという印象をお受けをいたします。 　通常の自転車等に比べても飲酒運転の率が高いというようなことでございますので、手軽に利用できるモビリティーであるがこそ、事故や違反というのもやっぱり増えているんだろうなというふうに思います。改めて、危険運転の撲滅に向けて一層の取組の強化をお願いしたいというふうに思います。 　この電動キックボードについては、ヘルメット着用の義務化を求める声も多いというふうに聞いているところです。自転車では今努力義務ということになっておりますけれども、非着用時の死傷事故の発生率が着用時と比較をすると約三倍になる、いわゆるヘルメットを着用していたら三分の一に減ずるというような統計の結果も出ているようでございますが、重大事故を防止をする観点から、電動キックボードのヘルメット着用の義務化について、今日段階で何かお考えがあれ

お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車につきましては、乗車用ヘルメットの着用につきましても、御指摘のとおり、自転車と同様に努力義務とされているところでございます。特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、まさに御指摘のとおり、頭部を保護いたします乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識しておりまして、交通安全教育や広報啓発を通じましてヘルメットの着用促進を図っているところでございます。 　引き続き、ヘルメットの着用を促進するため、シェアリング事業者に対する働きかけを強化するなどし、官民が連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

今のところ義務化についてはまだ考えていらっしゃらないという回答だった、答弁だっただろうというふうに思います。 　おっしゃっていただいたように、重大事故を防ぐという観点から、現状、実態等を勘案しながら継続した検討必要だろうと思いますので、その辺はお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、ヘルメットについては、これ着用が義務化をされている方なんですけれども、フル電動アシスト自転車、これモペットと言われる分ですね、このモペットについても着用していない方もまだ見かけるなというのが率直な感想でございます。 　よくよく調べてみると、あるいはお話を聞いてみると、モペット、ペダルがあるので、電動アシスト自転車と同じというふうに勘違いをされている方がまだいらっしゃるんではないかというようなお話もお聞きをしました。いわゆる原付バイクと同様の扱いであるにもかかわらず、その基本的なルールという

お答えいたします。 　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクと我々申しておりますが、これに関連いたします交通事故は、令和四年に二十七件でありましたが、六年には六十八件に増加し、また、その交通違反の検挙件数は、令和四年に九十六件でありましたが、六年には二千五百三十八件に増加しております。 　一定の基準を満たすことにより自転車に該当いたします電動アシスト自転車とは異なりまして、原動機のみで走行可能であるなどの特徴を有しますペダル付き電動バイクは、一般原動機付自転車などのいわゆるバイクに該当いたします。事故の増加などを踏まえまして、令和六年には道路交通法が改正され、ペダルのみを用いてペダル付き電動バイクを走行させた場合であっても、一般原動機付自転車などの運転に当たり、交通、失礼しました、運転免許を要するなどのルールが適用されることが明確とされました。 　改正道路交通法は昨年十一月に施行され

ありがとうございました。 　ガイドライン等を講じてということでございます。今から少しずつ周知徹底も進んでいくんだろうというふうには思います。ただ、私自身もやっぱり町中でナンバープレートが付いていないモペットを見かけるというふうなことございますので、引き続き是非強化をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、今度はトラックの関係で、トラックに対する妨害運転についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　トラック運転業務に係る労働組合の調査で、その結果幾つか見せていただいたんですけれども、特徴的だなと思ったのが、このトラックに対する妨害運転なんです。有効回答者数が八千三百余り、四千六百六十八人の方があおり運転の妨害を受けたことがあると、いわゆるトラックドライバーの方があおり運転の妨害を受けたことがある、そういう回答をなさっています。車両別で見ると、トレーラーの方の

お答えいたします。 　令和二年の道路交通法改正によりまして妨害運転の罰則が設けられ、警察におきましては、取締りを強化するとともに広報啓発を推進し、その抑止に取り組んできたところでございます。 　広報啓発につきましては、具体的には警察のＳＮＳ、広報紙等の各種媒体、交通情報板、交通安全イベント等を活用するとともに、自動車教習所における新規免許取得者に対する教育や運転免許の更新時の講習におきまして周知を図っているところでございます。 　また、御指摘のように、例えば高速自動車道におきましては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車の時速百キロメートルとは異なる時速九十キロメートルとされているように、トラックなどの走行状況は他の自動車と異なっているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、いわゆるあおり運転を抑止するための広報啓発に当たりましても、自動車の運転者が全ての交通参加者に対

是非お願いしたいと思います。 　これ、やっぱりトラックへのあおり運転だけではなくて、一般車同士のあおり運転等についても妨害運転まだまだ多いというふうに認識をしています。 　今日は坂井国家公安委員長にもおいでいただいております。重大事故防止をするためにも、罰則の強化等についても検討すべきではないかというふうに思いますけれども、公安委員長の御見解、お聞かせをいただきたいと思います。