参議院

税金でやることだから、僕は競争性は必要だと思います。競争せずにというのは例外的な随契の場合、まあ随契だって競争させているんですが、競争性がないというわけにはいかないんだけど、競争性がある入札というのと、たたき合いを許して値段がもう足の引っ張り合いをやっているような状況というのは、似て非なるものだというふうに思っております。競争入札をすることと併せて適切な下限の支えがないと、それは公正な競争ではないというふうに思います。 　同じことを民間がやった場合にはたたかれるようなことを公共がやっちゃいけないと思いますので、土田政務官にも、党の会議ですから陪席をするだけになっちゃって発言がなかなかしにくくて申し訳ありませんが、是非、そこのやり取り、モニターしていただきたいというふうに思います。 　次のページを御覧ください。 　さらに、ちょっと困ってしまうのが自治体なんです。 　これは、上三分の一

お答えいたします。 　今ほどお話ございました、工事契約を含めますと一定数の低入札価格制度でありますとか最低制限価格が入っているということでございますが、一方で、御指摘ございましたように、工事以外の契約では、都道府県は約八五％、市区町村は約三〇％になるなど、制度の導入が進んでいないというふうに我々も認識してございます。 　このため、こういう制度につきまして、工事契約についても導入していただくにも加えまして、さらに、それ以外の契約についても対象を拡大してほしいと依頼してございますけれども、加えまして、この助言を実効的なものとするため、今後は、関係省庁と連携しまして低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体におきまして制度の導入の検討に資するような取組を進めていきたいと思っております。 　またあわせて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況の詳細につき

ありがとうございます。本当に真剣にやっていただきたいと思います。 　六月に政府で取りまとめられた、先ほど御答弁があったその計画の中でも、紙に書くだけではなくてしっかりやっていただきたいと思います。自治体は、各省が通知を出しましたと言うんですよ。通知出すの仕事じゃないですから、というか、仕事なんだけど、更に言うと、それを受けてしっかり現場を動かしていただくということだと思うんです。 　それは分権した責任だと思うんですよ。できないんだったら、分権なんかしていただきたくないんです。これは、分権は、権利の方だけ言うけれども、義務の方でもあるんですよ。しっかり地元の地域の経済を見据えて財政運営をしていくということは是非やっていただきたいと思います。 　これ、そのページの一番下見ていただきたいんですが、僕これが一番問題あると思うんだけど、未導入の理由というのがあるんですよ。円グラフがありまして、

上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただき、ありがとうございます。 　先ほど来、詳細にわたって実態を説明していただいて、よく分かりました。この問題は、やはり地方再生も含めて地方の経済を引っ張るためには、価格転嫁がしっかりしないとなかなか大変なことになりますので、今の委員の御指摘を胸に秘めて、一生懸命やるべく努力いたします。 　どうもありがとうございました。

御決意が短かったので、一、二分あるので、質問はしません、もう御要望だけさせていただきたいと思います。 　経産省の皆さんには、これ中企庁が中心になってやっていただいているんですけれども、この前、団体の皆さんからお話を聞きましたら、僕ら頑張ってやりますというお話をしたんです。したんですけど、骨太だ、シーリングだ、概算要求だ、予算査定だというそんな悠長なことを言っていたら、僕ら会社潰れちゃいますと。要は、もう今困っているんですと。閣議決定に、基本方針にちゃんと書いてあるんだから今すぐやってほしいと言われたんです。 　なので、しっかりスピード感を持って是非取組をやっていただきたいと思いますし、自治体では門前払いみたいなことも間々あったりしますので、そういったこともしっかり対応していっていただきたい。これからもしっかりフォローしていきますので、よろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることの三つが目的として掲げられ、以降、総務省行政評価局を中心に、各府省における評価書の作成等を通じた政策評価制度が開始されたと認識しております。 　二〇〇九年の新たな統計法の全面施行に先立ち閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画の中で、重要政策の立案が統計を始めとした客観的な証拠に基づいて合理的に行われる必要があるとされ、以降、統計委員会が司令塔となり、より便利な公共財としての統計

木戸口委員の御質問にお答えいたします。 　委員の御指摘どおり、データや根拠に基づいての政策の立案、改善を行うＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策の立案、非常に重要だと考えております。 　総務省におきましては、政策評価制度を所管する立場から、各府省が政策効果の把握、分析を行い、政策の改善を行う取組を進めております。総務省が行う行政運営改善調査におきましても、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に関する知見の活用によりまして各府省の政策効果の向上につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事前評価に重点が置かれることで、政策の検証や見直しが重視されないプラン偏重主義に陥ってしまうということが間々あることだと思います。私もこれを内閣委員会で指摘をさせていただきました。 　是非、リードする総務省として、政府挙げて、こういった取組が国民のために資する、そして国の経済、また財政に資する、そういった制度となるようにまた日々発展していく、そのことを目指していただきたいと思います。 　それでは、この質問に改め

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました報告書におきましては、地形データの高精度化等に伴いまして、例えば津波浸水範囲が最新のものに更新されております。このため、今既に策定しております道路啓開計画におきましても、優先的に啓開を行う路線、あるいは啓開に必要となる資機材等につきまして、その報告書における新しい知見を踏まえて影響が掛かると、影響を受けるということを考えております。 　今御指摘いただきました道路法を改正しておりますので、この改正法に基づきまして、新たに地方整備局単位で法律に基づく道路啓開計画、これを今年度内に策定する予定としております。この新たに策定する道路啓開計画におきまして、今御指摘の南海トラフ地震の被害想定の見直しも踏まえまして、関係機関と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

二月に私も能登に行ってまいりました。これも自分で運転しながら行ってきたんですけれども、道路啓開、そしてその前に道路もかなり傷んでいたということもありました。どのような計画を立てていくか、本当に綿密に進めていく必要があるんだろうと思います。 　津波の浸水が予想される地域では、迅速、的確な情報の把握、提供が重要でありまして、膨大な道路啓開作業の発生が想定されております。そのため、優先順位を含めた適切な輸送の実施に関して、道路の被災状況の収集、連絡体制の充実を図るとともに、災害時には道路情報モニター、ドローン等を活用することも期待されております。 　そこで、国土交通省における発災後の被災情報の収集、連絡体制の一層の充実を図るための取組についてお伺いをいたします。