参議院

今も仮定の御質問だと思います。そういうことが想定される中ということでございます。 　日本としては、米国から求められてということではなくて、日本が独自に何をすべきか、法的な枠組みの中で何ができるかということを、もうここ数日、本当に真剣に各省議論をいただいております。その中で最適な判断をさせていただきます。

その御答弁を踏まえてお伺いをしているんです。 　日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく。そして、今ペルシャ湾に閉じ込められている日本関係船舶守らなければいけない。そのために、仮に自衛隊が派遣をするとなれば、どういった根拠法に基づいて、海上警備行動をお取りになろうかと思いますけれども、そういう検討はやはり不断にしなければいけないんじゃないかな、そして、しているんですね、そういう確認の質問であります。

いたしておりますね。機雷除去のケース、船舶防護のケース、また、各国軍、よその国の軍に対する協力が必要な場合のケースなどを含めて、先ほど委員がおっしゃった情報収集、これは閣議決定で範囲を広げればいいと、そういったケースも含めて全て、根拠法、そして今起きていること、日本でできること、できないこと、こういった整理は行っております。それに応じて、しっかりと私が責任を持ち、それで閣議で決めなきゃいけませんから、関係省庁で議論の末、これは決めてまいります。

そうすると、海上警備行動の発令の是非についても検討しているということですね。

先ほど私が申し上げましたように、仮にこれを私が承認をし、防衛大臣が発令をした場合に、やはり相手方として国又は国に準ずる組織が想定される場合というのは派遣ができない、こういうことになっております。非常に法的には難しいということです。 　現行法の範囲内で何ができるのかと、何を今行うのがベストなのかということをしっかりと検討するとともに、今はとにかく事態の鎮静化に向けてイランにも働きかけを続けております。各国とも情報交換をいたしております。そのような状況の中にございます。

この点についてはまた議論したいというふうに思うんですけれども。 　こういった中で、やはり日本を始めとする中東に原油の依存率の高い国々、例えばインドとか韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった諸国があろうかというふうに思いますけれども、これは同様に今回のホルムズ海峡危機で大変な深刻な影響を受けている国々でございますので、そういったことと連携をして、アメリカ、イランに対応する新しい国際的な枠組み、これをつくるべきだというふうに思いますけれども、高市総理の御所見をお伺いします。

ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含みます中東の平和と安定の維持は、エネルギー安全保障の観点から、日本、そして広田委員がおっしゃった国々も含め、国際社会にとって極めて重要であります。 　日本としてイランに申入れを行っているということは既に申し上げましたが、日本はこれまで、ＯＤＡであったりとかＯＳＡを通じて、東南アジア諸国を始めとするシーレーン沿岸国の海上保安能力であったりとか海洋安全保障能力の向上支援を行いまして、航行の自由にも貢献をしてきたところであります。このような我が国の従来の取組も踏まえて、今般の事態を受け、日本としていかなる役割が果たせるか、こういうことについて関係国とも連携してしっかりと考えていきたい。 　あくまで、総理も強調しているように、どこかの国から言われてやるというよりも、日本の判断として、日本の国益上何がいいか、またどの国と一緒にやっていったらいいか、こういっ

時間が参っております。

はい。 　以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。

以上で広田一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────