参議院

お答えいたします。 　里親委託の推進や里親養育支援体制の構築を図るためには、各児童相談所には、児童福祉法施行令に基づき、里親養育支援のための児童福祉司を配置することとしております。 　この児童福祉司でございますが、令和四年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、これまでも計画的に増員してきたところですが、昨年末のプラン改定により、今後二年間で更なる増員を図ることとし、必要な地方財政措置も講じているところでございます。 　先生から御紹介いただきましたように非常に大変な仕事でございますので、引き続き、児童相談所の人材確保、定着に向け、国としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん増えているのは実態ではあります。これは評価するものの、こども家庭庁と自治体との間にギャップがあるのではないかということを指摘させていただきます。 　何かというと、こども家庭庁はスペシャリスト、専門家を育てるとしていますが、一方で、こども家庭庁支援局の虐待防止対策課調べによると、児童福祉司、児童心理司の勤務年数が、児童福祉司で一年未満が約一七％、一年から三年が約二九％、児童心理司で一年未満が約一五％、一年から三年が約二八％となっておりまして、三年以内が四割を占めているというような実態にあります。 　自治体では、どうしても幅広い知識や経験を有する人、いわゆるジェネラリストというのが現実でもあります。このミスマッチも課題であると考えますし、現在、急激に児童福祉司が増えているけれども、児相では、スーパーバイザーと言われる指導する人

お答えいたします。 　児童福祉司は各都道府県等により採用された職員であるため、各都道府県等において定着、育成に取り組んでいただいておりますが、児童福祉法に定める児童福祉司任用前講習会や児童福祉司任用後研修などの法定研修等を実施するほか、福祉専門職としての採用やキャリアパスイメージの設定、経験年数に応じた研修実施など、工夫を凝らした様々な取組が各地で行われているものと承知しております。 　こども家庭庁におきましては、都道府県等における研修実施に係る費用への財政支援、各都道府県等における取組の好事例の収集と全国への情報提供を行っており、これにより児童福祉司の専門性の向上、計画的な育成が推進されるよう、引き続き支援してまいりたいと思います。 　また、御指摘いただきましたスーパーバイザーでございますが、若い職員を指導、教育するための児童福祉司、いわゆるスーパーバイザーの役割も非常に重要という

ありがとうございます。 　まだまだ時間は掛かると思うんですが、残念ながら、今の児相の現状でいうと、異動になった瞬間から嫌だというふうになってくるぐらい忙しさを抱えている、なので、倍増していかないとやっぱり難しいぐらい忙しさを抱えているというのが実態です。引き続きこども家庭庁としても御支援をお願いいたします。 　次に、里親への支援の改善について伺います。 　こども家庭庁は、保育所等入所の優先利用に係る関係通知を徹底すること、さらには、里親への措置費支給の取扱いを再考し、保育所等に係る費用を措置費として支給することを検討することといった勧告を受けていますが、その後は改善されているのか、勧告後の対応と現状を伺います。

お答えいたします。 　総務省からの勧告を踏まえて、こども家庭庁として必要な措置を講じているところでございます。 　御指摘いただきました内容につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼いたしました。 　また、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用につきましても措置費の対象としたところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、御指摘の勧告も踏まえつつ、里親委託の推進に向けて必要な措置を講じてまいります。

これ、先ほど自民党の上月議員が言っているように、通知を出すだけではよくなくて、やはり通知を出した後に守られているかどうかというのが重要なので、引き続きお願いいたします。 　次に、都道府県都市別の里親やファミリーホームの委託率を見ると、地域間の格差が大きくなっていることが分かります。福岡市や新潟市は五割から六割というふうになっていて、県でいうと宮城が四割というふうに高い数値になっています。でも、宮崎県だと一割というふうに低くなっていまして、格差が大きい実態です。 　里親等への委託率が高いのは、政策的に進めている自治体もあれば、実質的に児童養護施設が足りていないという実情もあるのではないかと考えられます。虐待による児童の増加も要因であり、そもそも、虐待をなくしていくという努力をしながら、でも施設が不足している、先ほどこども家庭庁としてはなるべく里親というふうに言いながらも、現実的にはまだま

お答えいたします。 　虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になったお子さんについては、特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託を推進しているところでございます。 　一方、施設においては、家庭養育優先を進める中においても、課題が非常に重いなど、施設での養育を必要とする子供に質の高い養育を提供するとともに、施設の多機能化、機能転換を図る中において、その専門性を発揮し、地域において支援を必要とする家庭に対する支援機関として重要な役割を担っていただいているものというふうに考えております。 　こども家庭庁といたしましては、里親、施設、それぞれの役割を担っていただきながら、社会的養護を必要とする全ての子供に必要な支援が提供される体制の整備を行うことが重要であるというふうに考えております。このため、引き続き施設の運営等に必要な予算の

引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入っていきます。 　次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。 　内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九九三年から二〇〇四年の間に社会に出た人のことをいいますが、これが、住宅も実は持家率が低いというのが住宅統計で表れているというところです。 　今回のこの住宅セーフティーネット法を機能させていくということは、実はこの就職氷河期世代にとって

お答えいたします。 　住宅セーフティーネットの機能を強化して誰もが安心して暮らせる住まいを提供していくに当たりまして、近年、既に高齢者や単身世帯が増加していることもございます。住宅だけでなく、福祉の支援も必要となる方が増加していることから、地方自治体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援まで、地域における総合的、包括的な居住支援対策を整備することが重要となっているという状況でございます。その中で、調査のような指摘を今受けているところでございます。 　今までも、国土交通省では、生活困窮者の公営住宅への入居に係る住宅部局と福祉部局との情報連携に関する通知、これ平成三十一年に発出してございますけれども、これを踏まえて、令和元年からは、居住支援協議会の設立意向がある地方自治体に対する有識者の派遣といったような支援も行ってきたところでございます。 　さらに、昨年

この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるのでまだまだというところではあるものの、総務省から意見が出されているように、居住支援協議会の設立並びに機能強化に向けた国としての支援策というものをお伺いします。 　通知を出すだけでは足りないし、財源も含めて対応が必要と考えますが、メニューがあるのかどうか。また、これは、主担当は国土交通省なのか厚生労働省なのかも含めてお答え願います。