佐々木俊一

お答え申し上げます。 　高速道路での逆走、これは、一たび事故が発生すれば、死亡、負傷に至る重大事故に至る可能性が高く、その対策は大変重要であると認識しております。 　国土交通省といたしましても、これまで、全国の高速道路の本線の合流部ですとか一般道との接続部などの逆走が発生しやすい箇所におきまして、矢印型の路面標示、看板等の対策、あるいは民間企業から募った新たな技術を活用した対策などについて継続的に取り組んできております。 　しかしながら、今委員御指摘のとおり、逆走事案の発生件数は毎年二百件程度で推移し、減少に至っていないこと、また、利用者が死亡、負傷するような重大事故は、最も多かった二〇一五年に比べますと減少しているものの、なくなっていないということから、まだまだ道半ばだと考えております。このため、御指摘のとおり、これまでの逆走事案を詳細に分析した上で、優先度や対策内容を検討し、対策

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました国頭村の謝敷地区の海沿いを通る国道五十八号の石積み、この護岸につきましては変状を起こしていることは承知をしております。変状の要因といたしましては、護岸下が波浪により洗掘を受けたこと、これによりまして護岸背面の裏側の土が吸い出され、変状したものと考えております。 　この箇所につきましては、令和五年度に護岸の変状を確認いたしております。更なる洗掘を防ぐため、大型土のうを設置するなどの応急対策を実施しております。あわせて、本復旧対策について検討を進め、今年度より対策工事を着手する予定としております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました船橋市の習志野台八丁目町会の取組につきましては、大型商業施設の建設を契機といたしまして、懸念される生活道路への通過交通の流入等を防ぐため、狭窄、イメージハンプなどの交通安全対策を実施した事例でございます。 　この事例の特徴といたしましては、地域住民から成る地元町会が中心となりまして有識者への相談を行い、また、住民の方々自身が町歩き点検等を行うといったことを行いました。これら住民が主導となって合意形成を図ったという点が特徴だと認識しております。

ただいま御指摘いただきましたとおり、有識者の方々の御意見を聞きながら進めることというのは非常に重要だと考えております。 　国土交通省といたしましては、ゾーン30プラスの技術的支援の一つとしまして、地方公共団体を通じて有識者派遣の要請があった場合には、的確な課題把握や対策メニューの技術的相談ができるように、有識者の紹介やあっせんを実施しております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、ＥＴＣ二・〇のデータを活用して、加工したデータを御提供させていただいております。 　ＥＴＣ二・〇のデータといたしまして、自動車の走行速度、加速度、あるいは走行経路などが分かります。こうしたものを加工することによりまして、地域内の速度超過割合、車の走った走行台数の中でどれだけ速度超過をしたのかという割合、あるいは急ブレーキ回数を多く用いた箇所、そして抜け道利用などの潜在的な危険がある箇所、こうしたものを整理、抽出したものを御提供させていただいております。

生活道路の交通安全対策は、地域の合意形成に基づきまして進めることが大変重要であると私どもとしても認識しております。 　交通安全対策補助制度の地域内連携につきましては、生活道路の面的な対策を計画的かつ集中的に実施できるよう、一定の区域において、関係住民の代表者、関係行政機関、これらの方々の合意に基づき実施される交通安全対策に対して財政的な支援を行うものです。 　具体的には、速度低下や流入抑制を促すためのハンプや防護柵の設置などの対策について、国が地方公共団体に対しまして補助を行っておるところでございます。

御指摘のとおり、この補助金につきましては、ゾーン30の指定にかかわらず、地域の合意形成に基づく面的な対策を実施するなどの補助要件に合致していれば補助の対象となります。

お答え申し上げます。 　ただいま御説明をさせていただきました交通安全対策補助制度、地区内連携につきましては、関係者間の合意に基づきまして面的な交通安全対策を実施する個別地区に対しまして支援するというものでございます。 　これに対しまして、防災・安全交付金は、交通安全対策を含めて、各地域の課題に応じて地方公共団体が柔軟に活用することができる自由度の高い支援制度になっております。交付金の配分に当たりましては、通学路交通安全プログラムに基づくものや、未就学児が日常的に集団で移動する経路、必ずしも面的に限らず、一定の経路などについて行う交通安全対策に対しまして機動的に支援をすることができるものとなっております。 　国土交通省といたしましては、今後とも、この防災・安全交付金や個別補助制度も活用しまして、地域の御要望に応じて必要な支援を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　この補助金の活用の要件になっておりますのが、地域内の合意形成となっております。この合意に基づいて計画を作っていただくというところがやはり一つ大きなネックになっておるところもございますので、先ほど来お答えもさせていただいておりますが、有識者の紹介ですとか、あるいは、ハンプを設けるといっても、ハンプにも、騒音が出るといったような、住民の方々でも御意見は様々ありますので、試しに使っていただけるようなものを導入して、試行という形でやっていただくなど、合意形成を支援するように、私どもとしても、地域の方々の御意見を聞きながら、必要な、柔らかい、ソフトの対策になりますけれども、そういう配慮、支援をさせていただきたいと思っております。

御指摘のとおり、国土交通省が定めた技術基準では、ハンプの高さは十センチを標準としております。 　ただし、先ほど来申し上げておりますが、地域の交通対策を進める上では皆さん方の御意見は非常に重要でございますので、ハンプが高いと、どうしても騒音が出るとか日常走行が不快になるといったような問題もございます。 　こうしたこともありますので、地域の方々の理解を得るために、必ずしも十センチじゃなくても交通安全対策補助の地区内連携の補助対象とさせていただいております。