参議院

律令時代や武家社会において氏が持てる身分の人たちは、それは血統の呼称でした。だから夫婦別姓でした。江戸時代、庶民は氏を持っていません。あるいは、明治になって、徴兵名簿管理等の必要性があって、国民皆、氏を持つようになりました。でも、そのときもまだ夫婦別姓でした。夫婦同氏になったのは、明治三十一年、家制度が入ってからです。日本古来の伝統だというのであれば、夫婦別姓の方が伝統ではないですか。

現在は、現在の戸籍制度に基づいて行政は運営されております。 　あくまでも私たちが今進めたいと思っているのは、既にもう旧氏の、婚姻前の氏の通称使用が拡大している中で、それを十分に使えないと。先ほど金融機関の話もされましたよ。でも、そういったことを解消していこうと。だから、国の行政機関は今、かなり単記若しくは併記で対応できるようになっています。 　でも、これを全ての都道府県、また民間事業者、公私の団体に広げていく。システムの対応も含めてと申し上げたのは、システム対応ができていないという金融機関があります。それが非常に大きな課題として提示されておりますので、そういったことも含めて、現在既に旧氏を、婚姻前の氏を通称として社会生活において使っておられる方の利便性を高めるというのが私どもの目指している方向でございます。 　選択的夫婦別氏、いわゆる戸籍も、夫婦そして親子どちらかが別の氏になるという

総理は、子の氏の安定性から家族同姓を守る、そこで通称使用の拡大とおっしゃられるんですが、通称使用が定着すれば、日常生活や公私共に夫婦の名字が違う社会、通称を使う者と子供の名字も違う社会になりますね。氏が一緒なのは戸籍だけということになるんですよ、極論すれば。それは家族の一体感なんですか。

過去に私が執筆したものなどをお読みいただいたかと思いますが、私が今その家族の一体感ということにこだわっているものではございません。 　その家族の一体感ということよりも、戸籍上、夫婦、親子同氏、私もそれを経験しました。そして、社会生活の場では高市でした。戸籍では山本でございました。でも、その場合、家に山本早苗様で手紙が届いても、それは戸籍上の私の名前ですから一切不快感を感じることはなく、そして、外に出たら高市さんだよね、それで何ら混乱が生じたことはございません。身分証明も併記で行われていたということでございました。 　ただ、対応できていない事業者がいると、全て社会の公私の団体にそれが徹底されていないという不便を解消するためにこれまで政府は累次取組を進めてきた、これをもっと徹底しようということでございます。

夫婦、親子同氏にこだわっておられるんですが、私の両親は国際結婚です。私は国籍選択宣言で日本国籍を持っているんですけれども、小さい頃から父と母の名字が違う、私と父は同じ名字、それに対して違和感もなければ、友達や学校やいろんな大人の人たちから、それはおかしいと指摘されたことは一回もありませんでした。学生時代に、父の台湾姓から母の日本姓になりました。そのときも、誰からも、家族の一体感がないね、親子の氏が違ってかわいそうだねと言われたこともありません。私は両親を尊敬しているし、両親は私に愛情を持って育ててくれました。 　親子の、夫婦の氏が違う私は、家族的におかしいんですか。

これまで二回にわたって、法制審の答申を受けて選択的夫婦別氏制度の導入に向けて法律案が用意された。一回は平成八年、一回は平成二十二年、まさに民主党政権のときでした。その政権の間になぜそれが実現しなかったのかということも考えますと、やはりこれは国民の皆様の間で大きく意見が分かれていることである、そういったことからだったと思います。 　しかし、最近の世論調査見ますと、やはり現行制度の維持、それから旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを足し合わせますと圧倒的に数が多いということで、旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを選択する方の割合も高くなる傾向がございます。 　ですから、まずは、今もう使っていらっしゃる方、これから結婚しても旧氏を通称で使いたいと思われる方を便利にするということに取り組みたいと思います。選択的夫婦別氏制度の導入とは全く別物であるということでございます。

民主党政権で実現しなかったのは、衆参がねじれたからです。法案が通らなかったんです。非常に悔しかったです。しかも、去年、二十八年ぶりにようやく選択的夫婦別姓、野党が出した法案が審議入りしたんですが、今年の総理の解散によって廃案になりました。非常に私は悔しいと思っています。 　今、男性の三人に一人、女性の四人か五人に一人が生涯未婚、あるいは直近の離婚率は三八・三％、再婚率は二四・二％、お子様のいない人生を選択する御夫婦もおられます。家族の多様化。私は、立法府の一員として、多様化する生き方にいかに平等に権利を付与するかを行っていきたいと思っているんです。行政府の長として、総理はどうお考えですか。

今おっしゃったのは蓮舫委員の考え方でございます。行政府の長としての私の考え方、また男女共同参画、ここで今年になりまして確認したのは、まずは旧氏の通称使用、これをもっともっと便利にしようということでございました。

考え方の違いだというのは分かるんです。でも、総理がおっしゃっているように、同氏を選びたいという人は私は是非選んでください、でも、別氏で行きたいという人がいれば、それも選べる社会を私は求めていきたいんです。 　通称使用を拡大するその法律ができても、置いていかれる方たちがいるんですね。婚姻カップルと事実婚カップルが受ける法律上の制度的な違い、子供、相続、税関係の違いには何があるでしょうか。

お答えをいたします。 　氏を変えたくないという理由から事実婚にとどまっている方々がいるとの御指摘があることは承知をしております。 　御指摘のとおり、事実婚のパートナーでは、相続、親子関係の決まり方について夫婦婚の夫婦と異なる点があり、離婚などによって財産を移転させたり、認知によって父子関係を成立させたりといった方法はあるものの、やはり氏を変えることなく法律婚を可能とする制度を望む空気があることも承知をいたしております。 　しかしながら、他方において、選択的夫婦別氏制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあることと承知をしております。また、最近の多くの調査を見ますと、旧姓の通称使用の拡大、法制化というものが多いということも確かでございます。 　選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動