参議院

いわゆる今御説明があったとおり、予算科目八十五が、予算現額全てが歳出追加額であって、金額ベースでは五四・三％、で、全体の、歳出全体の繰越率が一一・一％と、実に五倍近い繰越額になっていたということでございます。歳出追加額の半分以上が補正予算で成立した年度に支出されていなかったということですね。 　さらに、伺います。 　実は、これらの今会計検査院長から御報告、御説明があった点は、既に平成二十七年にも同様の指摘がなされております。会計検査院に引き続き伺いますが、もしその平成二十七年の所見というのを、今、概要、御説明ができますでしょうか。できましたらお願いをしたいんですが、大丈夫でしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　平成二十七年度報告における会計検査院の所見としまして、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は歳出予算額が多額となる傾向であり、補正予算に計上された予算の翌年度繰越率が高い傾向であることなどを踏まえて、今後とも、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要がある旨を述べております。

そこで、財務大臣にお尋ねをいたします。 　平成二十七年の会計検査院のこういった報告、これをどのように意識をされてこの問題を取り組んでこられたのか、検討を進められてこられたのか、御答弁をお願いします。

今御指摘のように、会計検査院からは補正予算で措置した事業について繰越率が高い旨の指摘、これは平成二十七年度の検査報告も含めてでありますが、ありました。 　補正予算で措置した事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであると承知はしております。特に近年では、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した、また、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことなどから、結果として大きな金額の繰越しが生じているところでありますが、足下では、新型コロナ感染対策事業の終了などにより歳出全体の繰越額や繰越率は低下しているものと承知をしております。 　また、私どもの取組としてでありますが、例えば令和六年度補正予算の事例として、決算検査報告も

今、御答弁で不断の見直しという言葉がおありになりました。 　一方で、この問題は、御承知のように、度々この当参議院の決算委員会でも質疑されている内容です。 　令和四年六月の十三日、当参議院の決算委員会において、当時、矢田わか子委員から、国の決算書には、残念ながらこの当初予算と補正予算と予備費といった財源別に区分されてはおらず、当初予算時の不足を補うために使用された予備費について、それが本当に必要であったのか、あるいは目的に沿った使われ方がされたかどうか、検証することができないということになっていますと、予備費財源とした執行額を特定し、目的、具体的な使途を国会に報告することをやはり検討すべきだったと思いますと質問をしています。 　これに対し、当時の鈴木財務大臣は、補正予算や予備費のみを区分管理するということについては、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的な事務負担が生じるなど実

まず、補正予算の執行状況については、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、令和六年度補正予算で措置した施策についても、主な事業の進捗状況や今後の見込みなどは公表しているところであります。 　御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘された上ではありますが、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘をされていると承知をしております。 　補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上

是非、その辺の、まだ分かりにくさ、透明性あるいは理解がなかなか国民の間にも進んでいかない現実を踏まえて対応いただきたいと思っております。 　申し上げたように、実際に当初予算と補正予算は区分管理をされているという実態、事実も明らかになってきました。いわゆる当初予算と補正予算でしっかりと管理をされているということが多いと、全てではありませんが。で、現実には、そうなると大変だという当時の鈴木財務大臣のお話は過去にありましたけれども、現実的には多くのところで当初予算と補正予算の区分管理をやっていらっしゃるということで、そういう意味では、透明性を高めていくあるいは効率的にしていく、その点含めて、むしろ、その区分管理がもう本当に効率的ですので、決算を見て、そしてその中身をよりつまびらかに見えてくる、そういうことが可能になってくるんではないかと思うんです。その努力や手間暇というのは、現実的に課題がある

今申し上げましたように、規模の大きな事業などについては補正予算の執行状況を公表する方向で各省との議論を進めていきたいと考えております。 　決算でというと、なかなか、今委員御指摘のように、そういう、それぞれやっているところ、やっていないところ、それから負担もございますので、そこはちょっとなかなか難しいかなとは思いますが、いずれにしても、国民に分かりやすく情報を提供していくという意味においてどういうことが更に踏み込んでやれるのか、各省庁としっかり議論していきたいと思っています。

是非、現状維持ではなく、一歩も二歩も前に進んだ形で進めていただけるようにお願いをしておきます。 　本日のお話は、当初予算とそれから補正予算、その補正予算の中でも繰越金が生じているという問題を伺ってまいりましたけれども、多額の今度は補正予算に関しましてお尋ねをしていきたいと思っています。 　まず、補正予算に関して、今日は武藤経済産業大臣もお見えですが、この経済産業省の当初予算、それから補正予算のボリュームやバランスについて伺ってまいります。 　当初予算でございますが、経済産業省の予算額は大体一千七百億円、二千億円を切れるという額でございます。これは経済産業委員会でもお尋ねをいたしました。確認の意味でもう一度伺います。当初予算額と、最新の、そしてその金額で本当に足りるんでしょうか。よろしくお願いいたします。

前回、たしか経済産業委員会でお問合せいただいて、十分ではないかもしれませんけれども、その上で、予定の中でこの当初予算を組み、そして、この関税の話が出る前でありましたけれども、そういう形で対応させていただくという、たしか答弁をさせていただいたと思っております。